平成 ２２年 ３月定例会 平成二十二年三月
山口県議会定例会会議録 第六号 平成二十二年三月十二日（金曜日） ──────────────────── 議事日程 第六号 平成二十二年三月十二日（金曜日）午前十時開議 第一 一般質問 第二 議案第一号から第五十九号まで（質疑・議案第四十一号採決） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第五十九号まで 会議に出席した議員（四十七人） 柳 居 俊 学 君 吉 井 利 行 君 伊 藤 博 君 石 﨑 幸 亮 君 吉 田 和 幸 君 塩 満 久 雄 君 水 野 純 次 君 林 哲 也 君 加 藤 寿 彦 君 有 福 精 一 郎 君 先 城 憲 尚 君 佐 々 木 明 美さん 小 泉 利 治 君 岡 村 精 二 君 二 木 健 治 君 藤 本 一 規 君 重 宗 紀 彦 君 藤 生 通 陽 君 松 永 卓 君 合 志 栄 一 君 西 嶋 裕 作 君 末 貞 伴 治 郎 君 新 谷 和 彦 君 田 中 文 夫 君 島 田 明 君 渋 谷 正 君 木 村 康 夫 君 石 丸 典 子さん 国 井 益 雄 君 守 田 宗 治 君 山 手 卓 男 君 槙 本 利 光 君 畑 原 基 成 君 吉 敷 晶 彦 君 久 米 慶 典 君 秋 野 哲 範 君 河 野 亨 君 大 西 倉 雄 君 河 北 洋 子さん 森 中 克 彦 君 河 村 敏 夫 君 藤 井 律 子さん 友 広 巌 君 上 岡 康 彦 君 今 倉 一 勝 君 新 藤 精 二 君 竹 本 貞 夫 君 会議に欠席した議員（なし） 欠 員（二人） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 二 井 関 成 君 副知事 西 村 亘 君 総務部長 岡 田 実 君
総務部理事 藤 部 秀 則 君
総合政策部長 平 尾 幸 雄 君
地域振興部長 小 田 由紀雄 君
環境生活部長 吉 﨑 英 喜 君
健康福祉部長 今 村 孝 子さん
商工労働部長 佐 本 敏 朗 君
農林水産部長 松 永 正 実 君
土木建築部長 柳 橋 則 夫 君 国体・障害者
スポーツ大会局長 太 田 光 宣 君
会計管理局長 河 嶌 繁 太 君 財政課長 吉 浜 隆 雄 君
公営企業管理者 児 玉 啓 一 君 企業局長 因 幡 雄 起 君
教育委員長 村 上 智 真 君 教育長 藤 井 俊 彦 君
公安委員長 越 智 博 君
警察本部長 多 湖 令 君
代表監査委員 石 津 敏 樹 君
監査委員事務局長 田 中 一 郎 君
労働委員会会長 瀧 井 勇 君
労働委員会事務局長 西 本 達 喜 君
人事委員長 佐久間 勝 雄 君
人事委員会事務局長 山 本 充 二 君
選挙管理委員長 上 符 正 顕 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 木 村 克 己 君
事務局次長 中 山 哲 郎 君 総務課長 橋 本 雅 寛 君
議事調査課長 秋 貞 憲 治 君
政務企画室長 大 谷 恒 雄 君
議事調査課主幹 田 中 肇 君 秘書室長 河 村 邦 彦 君
議事記録係長 大 井 良 平 君 主任主事 河 村 美也子さん 主任主事 末 永 聡 子さん 主任主事 吉 本 完 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（島田明君） これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第五十九号まで
○議長（島田明君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第五十九号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 西嶋裕作君。 〔西嶋裕作君登壇〕（拍手）
◆（西嶋裕作君） おはようございます。民主・連合の会の西嶋でございます。本会議も最終日となりました。お疲れさまとは存じますが、私も一般質問に参加をさせていただきたいと思います。 昨年十二月の議会や今議会において、民主党の政権運営に多くの御意見、激励をいただきました。そしてまた、今、代表や幹事長などの政治資金をめぐって政治不信を招いていることは、大変残念であり、国民の皆様にもおわび申し上げる次第です。早期に整理をして出直し、
参議院選挙に向かっていきたいと考えております。 それにしましても、県議の皆様に御理解いただきたいことは、長年続いてきた、これまでの政権の継ぎはぎだらけの政策に対し、国民がノーを突きつけ、新しい政権を望んだ、そのことを踏まえ、民主党は、新しい政策、マニフェストとして提示し、年次的に実行しようとしています。農業政策や
子ども手当、
高速道路無料化など、
モデル的実施や部分的な実施などが多くの政策にありますので、政策の全体像をしっかりと見ていただきたいと思います。 例えば、新しい農業政策については、各地域で説明会が行われた時点で、私も関係者との座談会などを行いましたが、この中で、米の
戸別所得補償制度の生産費が、
モデル事業では全国一律であることが意見としてありましたが、本格実施に当たっては、現在ある
条件不利地域に対する中
山間地域等直接支払制度との整合をどう図っていくかなども考えていかなければなりません。 いずれにしましても、本県議会でいただきました御意見は、国民のためになるかどうかに仕分けをさせていただき、参考にさせていただきたいと思います。 ところで、平成二十二年度山口県
予算案編成作業過程において、
自民党県連に中間報告をし、自民党からは追加要望したと聞き及んでいますが、このようなことが常態化されるのであれば、
予算編成過程での公開はしないと言われる一方で、要望があれば行うと、さらっと言われましたが、この議会での知事発言の矛盾は理解できません。（発言する者あり） さて、政府は、十一月の
月例経済報告で、日本経済が緩やかな
デフレ状況にあると認定しました。今の日本経済の危機は、原油の高騰やリーマン・ショックなど、海外要因のみならず、日本の経済構造と経済政策のあり方が内部要因としてあることを見ていかなければなりません。 二○○二年春からの日本経済の拡大は、アメリカの
住宅消費バブルと円安を背景にした外需依存型であり、その企業利益は、内部留保と
株主配当等に充てられ、賃金所得の増加には向けられなかったことが、格差拡大と内需の落ち込みを招き、消費低迷による価格競争から物価下落が続き、賃金の減少と企業活動の停滞が同時進行する悪循環に陥ったものと言われています。 特に、労働者の貧困が深刻であり、ＯＥＣＤの二○○九年の統計によれば、世帯所得を世帯人員で調整した値が、社会全体の中央値の五○％に満たない世帯の割合である
相対的貧困率が、日本では一四・九％と、
ＯＥＣＤ加盟国の平均一○・六％に比べ高く、メキシコ、トルコ、アメリカに次いでワーストフォーとなっています。 雇用環境は、二○○九年から急激に悪化し、
完全失業率は過去最悪の五・四％となる見通しであり、二○一○年度も五・三％と高どまりすると見られています。 こうした状況の中、国や地方自治体に求められるものは、公的領域と言われる福祉、医療、教育、環境などの潜在的な成長産業を育成し、安定的な雇用を創出することや、
食料自給率を上げるため、国内市場だけでも拡大の余地を持つ一次産業の育成など、地域産業の再構築であると考えています。 以上申し上げて、質問に入らせていただきます。 まず、平成二十二年度山口県当初予算についてお尋ねします。 平成二十二年度
地方財政計画では、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢を踏まえ、地域のことは地域で決める、地域主権の確立に向けた制度改革に取り組むとともに、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、
地方財政の所要の財源を確保することで住民生活の安心と安全を守るとともに、地方経済を支え、地域の活力を回復させていくとの基本理念に立ち、歳出面においては、経費全般について徹底した節減・合理化に努める一方、当面の
地方単独事業等の実施に必要な歳出及び
地域ニーズに適切にこたえるために必要な経費を計上するほか、歳入面においては、安定的な財政運営に必要な地方税、
地方交付税などの
一般財源総額の確保を図ることを基本として、過去最大規模の財源不足について、
地方財政の
運営上支障が生じないよう、適切な
補てん措置を講ずることとしております。 その上で、税制については、
個人住民税における扶養控除の見直しや、
軽油引取税等の現行の暫定税率を廃止した上で、当分の間、現在の税率を維持し、たばこ税の
税率引き上げなどの措置を講じています。 また、地方が自由に使える財源をふやすため、財源不足のうち、
建設地方債の増発等を除いた残余については、国と地方が折半して補てんすることとし、
地方負担分については、
臨時財政対策債で補てんし、その
元利償還金相当額については、全額を後
年度地方交付税の
基準財政需要額に算入するとしています。 これらの対策を講じ、平成二十二年度の
財源不足見込額十八兆二千百六十八億円については、
地方交付税の増額七兆六千二百九十一億円や
交付税特別会計借入金の
償還繰り延べ七千八百十二億円、
交付税特別会計余剰金の活用三千七百億円、
臨時財政対策債の発行七兆七千六十九億円、
建設地方債の増発一兆七百億円により措置され、平成二十二年度の
地方交付税は、対前年度比一兆七百三十三億円、六・八％増額の十六兆八千九百三十五億円が確保されました。 歳出面では、地域主権の確立に向け、地域経済の振興や雇用創出を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心・安全な
まちづくり、総合的な
地域福祉施策の充実、
農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点配分をしています。 例えば、地域のニーズにこたえるために必要な特別枠、
地域活性化雇用等臨時特例費九千八百五十億円を創出するとともに、三位一体の改革による
地方交付税削減等により、特に
条件不利地域や小規模の市町村において厳しい財政運営を強いられていることから、これらの市町村に段階補正や
人口急減補正の見直しを行うこととしています。
投資的経費にかかわる
地方単独事業費については、「コンクリートから人へ」の理念を踏まえた国の
公共投資関係費の取り扱いも勘案しつつ、前年度比一五％減額する一方で、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。
一般行政経費にかかわる
地方単独事業費は、地域主権の確立に向けて、地方が自主的・主体的に取り組む
地域活性化施策等に財源の重点配分を図る。 消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進及び
治安維持対策等、住民生活の安心・安全を確保するための施策の推進、過疎地域の自立促進のための施策等に対する所要の財政措置を講じているほか、
公的資金補償金免除繰上償還については、三年間延長することとし、一兆一千億円規模の公的資金の補償金免除繰り上げ償還を行い、
高金利地方債の
公債費負担の軽減を図るなどとしています。 そこでお尋ねしますが、平成二十二年度の
地方財政計画や
地方交付税の内容についてどのように評価をしておられますか。 また、国の政策がこれまでと大きく見直されるとともに、財源措置が不透明な中の予算編成であったことや、本県の厳しい財政状況を踏まえて、どのような視点で県の予算編成に当たられ、どのような苦心をされたのか、お尋ねをいたします。 次に、
地域主権改革についてお尋ねします。 政府は、明治以来の
中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換するとした方針を掲げ、国と地方の関係を、国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会をつくっていかなければならないとしています。 このため、昨年十一月には、
地域主権戦略会議を設置し、十二月には、「
地方分権改革推進計画」を策定、第一弾として、義務づけ・枠づけの見直しと
条例制定権の拡大、国と地方の協議の場の法制化などを、平成二十二年通常国会に提出するとしています。 これを受け、内閣の関係閣僚や地方六団体、
学識経験者からなる
地方行政検討会議が本年一月開催され、今後の検討項目の例として、
二元代表制を前提とした自治体の基本構造の多様化、
基礎自治体の区分の見直し、
大都市制度のあり方、都道府県・
基礎自治体間の広域連携のあり方、国・地方関係のあり方、議会のあり方、一般的な
住民投票制度のあり方、長の多選制限、その他の選挙制度の見直し、規模の拡大に伴う
自治体経営の住民参画の手法、不
適正経理事件等を踏まえた
監査制度等の
抜本的見直し、
財務会計制度の見直し、自治体の自由度の拡大として、執行機関や議会の組織・権能、財務規定などの議論を進めることになっています。 そして、今通常国会では、議員定数の
法定上限撤廃や議決事件の範囲の拡大、
行政機関等の共同設置、全部
事務組合等の廃止、六十三項目百二十一条項の義務づけ・枠づけの見直しに関して、
地方自治法改正の前倒し分として行うとしており、さらに、先ほどの検討項目の議論を進め、
地方自治法の抜本改正を行う予定となっています。 これらは、鳩山内閣が「一丁目一番地」とする重要課題であり、今後、着実に進められるものと思います。
地方自治法の抜本改正は、県の行政組織や県政運営に大きな影響を与えるとともに、県議会のあり方にも大きな影響を与えるものですが、これは、今後の議論を踏まえつつ、この場でも議論をしたいと思いますが、当面、国と地方の協議の場について質問をいたします。 国と地方の協議の場は、「地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画、立案、実施について協議し、
地域主権改革を推進する」としており、メンバーは、関係閣僚と地方六団体代表で、総理も出席し、発言もできるものとなっており、「メンバーは協議結果を尊重しなければならない」となっています。 地域主権を進める上で極めて重要な国と地方の協議の場が、今通常国会で法制化されることになった上は、国と自治体の役割分担や地方の行財政・税制、経済・財政、社会保障、教育、
社会資本整備などのうち、自治体に影響を及ぼすと考えられる政策が、この協議の場で議論されると思われますが、その前段では、
全国知事会内において、その議論・検討がなされると思います。 そこで、二井知事としては、どのような課題を持ち込もうとされるのか、また、その課題について、山口県内においては、どのように議論を深められるおつもりか、お尋ねをいたします。 次に、
後期高齢者医療制度の廃止についてお尋ねします。 政府は、批判の強かった
後期高齢者医療制度を廃止し、新たな制度に移すとして、まずは、現行制度のさまざまな問題点の解消を図り、現政権の一期四年の中で、国民の納得と信頼が得られる新たな制度に移行するとしています。 現行制度の
問題点解消については、一、
資格証明書の発行を原則として、交付しないことを基本とし、厳格な運用を徹底する。二、
現行制度導入を契機として、多くの市町村が、人間ドックに対する助成を取りやめたことから、国からの
補助金制度を周知するとともに、助成の再開を要請。三、高齢者に対する健康診査の受診率が低下していることから、各広域連合において、
受診率向上計画を策定し、着実な取り組みを進めるとしており、七十五歳以上という年齢に着目した
診療報酬体系を、来年度から廃止するとする考えは、去る二月十二日の
中央社会保険医療協議会において、その方向が答申書に盛り込まれております。 あわせて、所得の低い方の
保険料軽減や被扶養者の
保険料軽減、七十歳から七十四歳までの
患者負担割合の
引き上げ凍結といった、
現行軽減措置を継続するとともに、来年度が保険料率の改定年でもあり、全国平均で約一三・八％も保険料が増加する見込みとなっていることから、広域連合の財政収支における余剰金の全額充当に加え、都道府県に設置されている
財政安定化基金の取り崩し等により、
保険料負担の増加を極力抑制するよう調整するとしており、山口県
後期高齢者医療広域連合も、二○一○年、一一年の保険料率を、これら国の方針に基づき抑制したと聞いています。 そして、新たな制度のあり方については、一、
後期高齢者医療制度は廃止する。二、地域保険としての
一元的運用の第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築する。三、年齢で区分するという問題を解消する制度とする。四、
市町村国保などの負担増に十分配慮する。五、高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする。六、
市町村国保の広域化につながる見直しを行う、の六原則を定め、議論を進めています。 また、そのスケジュールは、平成二十二年夏をめどに新たな制度の基本的な方向について、中間的な
取りまとめをし、国民の意識調査や
地方公聴会を実施しつつ、さらに具体的な検討を行い、平成二十二年末をめどに最終的な
取りまとめを行い、平成二十三年の通常国会に法案提出、その後、すべての市町村で
コンピューターシステムの改修や実施体制の見直し・準備、広報等の準備に約二年をかけ、平成二十五年四月をめどに新たな制度に移行するとしております。 そこで、高齢化が進む本県として、地域保険としての
一元的運用や国保の広域化などを含むこの新しい制度構築に対し、どのような考えをお持ちで、どのように臨むおつもりか、お尋ねをいたします。 次に、
介護労働者の確保と処遇改善についてお尋ねをいたします。
介護サービスの
担い手不足の要因の一つとして、
介護労働者の厳しい労働条件が指摘され、介護報酬三○％引き上げにより、約九千円の改善が実現されるとともに、給与を月額一万五千円引き上げるため、
介護職員処遇改善交付金四千億円が今年度補正予算で制度化され、事業者からの
交付金申請率は全国で八○％となっています。 現政権でも、
介護職員処遇改善交付金四千億円の継続を表明し、
次期介護報酬改定にあわせて、給与四万円増を目指すとともに、二十一年度の二次補正予算で千五百億円の積み増しを行った緊急雇用創出事業基金で、介護施設内保育所への補助を行うなどの待遇改善に取り組むとしていますが、私は、介護職員の確保に必要な処遇改善は、介護保険制度の枠内では限界があると考えますので、基本的には全額国庫負担で行うべきであろうと思います。 そこでお尋ねしますが、本県では、
介護職員処遇改善交付金の申請率は九割近くで、全国でもトップクラスとのことですが、事業所からの申請では、賃金引き上げの方法はどのような計画になっているのか、お尋ねします。 また、実際に、現場の介護職員が賃金として受け取って初めて効果があると考えますが、今後、成果をどのように確認し、取り組んでいかれるおつもりか、お尋ねをいたします。 次に、消費者対策についてお尋ねをいたします。 昨年九月に消費者庁が発足し、消費者の安全・安心に取り組む国レベルの体制が整ったことで、国民の関心も高まり、昨年九月の相談件数が前年より三割増加した消費生活センターもあったとの報道もありました。 一方で、身近な地域の消費者行政体制のおくれが問題となっていました。このことは、昨年九月県議会において、同僚の木村議員も指摘しておられました。問題点は、消費者から相談や苦情を受ける市町の体制整備のおくれや、相談員の育成・確保、相談員の待遇改善などです。 その要因として、この十年間で地方公共団体の予算や人員は、それぞれ一割減少し、消費者行政に至っては、予算で約三割減、人員は半減といった状況があります。 このような状況を受け、国は、平成二十一年から二十三年の三年間を集中育成強化期間と位置づけて、地方消費者行政活性化基金や
地方交付税措置などを通じた地方への支援に取り組んできましたが、これらの支援が現職の相談員の処遇改善には活用できないことや、四年目以降の財政負担を危惧する声があり、見直しを余儀なくされています。 こうした状況を受け、国は、本年二月、都道府県の消費生活センターの強化と、専門性の向上や都道府県による市町村消費生活センター立ち上げの支援、執行職員の専任化などの体制強化、警察や弁護士などとの連携強化、相談員の雇用形態や勤務体系の改善、研修の充実、執務環境改善、学校との連携や幅広い団体などとの連携など、地方公共団体に期待される取り組み等をまとめた「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」を策定し、国の国民生活センターとの連携・協力も含めた取り組みを行うこととしています。 そこで、県内の市町の消費生活センターや相談員の状況はどのようになっているのか。また、県の二十二年度予算案には、消費者対策総合推進事業として九千百八十六万二千円が計上されていますが、消費者の期待にこたえるため、今後どのように諸課題に取り組むおつもりか、お尋ねをいたします。 最後に、公立高校の無償化と私立高校生支援についてお尋ねします。 民主党マニフェストにおける主要項目である高校実質無償化は、本年四月から実施の予定で、法案の審議が国会で行われています。これは国策として行われるものですが、当然として、本県の高校生に影響を及ぼすものです。 現在、国において、詳細設計を急ピッチで進めているものと思いますが、生徒や保護者のことを考えれば、混乱なくスムーズにスタートさせなければなりません。このことについて何点か質問をいたします。 まず、四月から公立高校を無償化し、私立高校等の生徒には、就学支援金を支給することになりますが、県としても、主体的・積極的に制度の具体化を進める必要があると考えますが、現段階の取り組み状況についてお尋ねをいたします。 次に、今回の高校実質無償化により、私立高校生等にも公立高校の授業料年額に相当する約十二万円の就学支援が支給されるだけでなく、低所得世帯の生徒には、一・五倍から二倍、約十八万円から約二十四万円が支給されることになっており、手厚くはなっていますが、私立高校の授業料を含めた平均納付金額が、本県で年額約三十六万円であることを考えれば、公立と私立格差を埋めるために、これまで実施してきた私立高校生向けの授業料減免制度の財源を使った新たな形の支援も可能と思います。 当初予算では、この財源を使い、私立高校生等特別就学
補助金制度約七千二百万円が計上されていますが、どのような制度を考えておられるのか、お尋ねいたします。 また、これらの制度は、四月から混乱なくスムーズに実施するためや、高校生や将来の進学に備える中学生とこれらの保護者にとって大きな関心となることから、制度の周知が欠かせません。これらについてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 以上で、私の一般質問を終わりにいたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（島田明君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 西嶋議員の御質問にお答えいたします。 最初に、明年度当初予算に関する二点のお尋ねのうち、まず、明年度の
地方財政計画や
地方交付税の内容に対する評価についてであります。
地方財政計画は、申すまでもなく、地方にとって、毎年度の財政運営の指針となるものであります。
地方財政計画の策定を通じて、国の政策と
地方財政との調整を図りますとともに、地方が標準的な行政水準を確保できるように、地方財源を保障するということにされております。 お示しのとおり、明年度の
地方財政計画につきましては、厳しい
地方財政の現状等を踏まえ、歳出面では、当面の
地方単独事業等の実施に必要な経費として、新たに地域活性化・雇用等臨時特例費を創設するなどの措置が盛り込まれております。また、歳入面におきましても、安定的な財政運営に必要な
一般財源総額の確保を図ることを基本に、財源不足を補てんするための
地方財政対策が講ぜられ、これによって、
地方交付税が前年度より一・一兆円増額されたことは、一定の評価をするところであります。 ただ、私が遺憾に思っておりますのは、この交付税の増額につきまして、総務省の概算要求では、交付税原資である国税の交付税率を引き上げるように求めていたにもかかわらず、結果的には、国の臨時・特例的な加算で措置をされたということであります。 さらに、
地方財政対策において、
地方交付税の振りかえである
臨時財政対策債の発行が、前年度の一・五倍にまで拡大されましたことは、後年度の償還に対して、交付税措置があるとは言え、地方の
公債費負担を増大させ、
地方財政の硬直化を助長するものであり、これらの対応は、地方財源の保障と呼ぶにはほど遠いものがあると思っております。 新政権は、地域主権の確立を最重要政策に掲げ、その第一歩として、地方の自主財源を大幅にふやすとされております。私は、このことが、新政権の強力な政治主導のもとで確実に実施されることを願っております。もちろん、地方といたしましても、
地方交付税を初めとする地方税財源の充実強化が早期に具体化されるように、強く働きかけていかなければならないと思っております。 次に、予算編成に当たっての視点や苦心についてでありますが、今回の予算編成におきましては、二つの大きな視点と苦心がありました。 その一つは、財源の確保と県債発行の抑制であります。 税収の深刻な落ち込みにより、大幅な財源不足が見込まれます中で、私は、その解消を図るため、「財源確保対策本部」を中心に、保有財産の効率的な活用や行政経費のさらなる削減など、歳入歳出両面のあらゆる角度から徹底した財源確保対策に努め、県債発行をいかに抑制をしていくのかということに苦労を重ねてきたところであります。 いま一つは、国の政策転換への対応であります。 私は、厳しい財政状況にありましても、国の政策と十分な整合を図り、現下の緊急課題への積極的な対応と県づくりの着実な推進に取り組むことといたし、予算の編成に当たりました。 しかしながら、国の予算編成が政治主導で進められます中で、国の政策や明年度の
地方財政対策に係る情報の収集は、困難をきわめたところであります。さまざまな方法により、できるだけ詳しい情報を集め、予算への的確な反映を図ることに大いに苦心をしたということがあります。 次に、
地域主権改革についてのお尋ねであります。 新政権が掲げる地域主権国家は、国と地方の関係を新たなパートナーシップの関係へと転換していくものであり、
全国知事会としては、そのスタートとして、地方が国と対等な立場で議論を深める、国と地方の協議の場の法制化を強く求めてまいりました。 その制度設計に当たりましても、地方六団体が一体となり、国と共同して検討を進めてきたところであります。私も、
全国知事会で、協議の場の法制化などの幅広い政策課題を議論する戦略会議のメンバーとして、その検討過程に深くかかわってまいりました。 今後、本格的に始まる国と地方の協議に際し、実効性ある議論がされ、地方の意見が各種政策に反映できるよう、引き続き、戦略会議の場でしっかりと議論・協議し、知事会の意見としてまとめていく必要があります。 そうした中で、お尋ねの、私がどのような課題を持ち込むかということでありますが、現時点では、国と地方の協議の進め方等が示されておらず、いまだ詳細が明らかでない政策等もあり、具体的にお示しできる段階にはありませんが、例えば、私がプロジェクトチームリーダーを務める直轄事業負担金制度改革では、二十五年度までの早い時期での制度廃止に向けて、直轄事業に係る国と地方の役割分担の見直しや、今後の
社会資本整備のあり方などについて、徹底した議論が必要になるものと考えております。 そのほか、地域主権の基盤となる地方税財源の充実を初め、国から地方への権限移譲、国の出先機関の原則廃止など、
地域主権改革に係る各般の政策についても、その実現に向けては多くの課題が考えられ、その議論の進捗に応じて、私としての意見や提案を積極的に主張していきたいと考えております。 また、地方や住民が主役となる地域主権に向け、地域の実情に即し、地域に根ざした議論としていくためにも、お示しのように、改革への課題について、県内での議論を深めていくことも必要であります。 このため、私としては、地域主権のもと、住民に身近な行政は、できる限り身近な自治体が担っていくとの観点から、
基礎自治体へのさらなる権限移譲などについて、県内市町とも精力的に意見交換を重ねていかなければならないと考えております。 さらに、地域のことは地域で決める地域主権に向けては、住民の皆様の理解と協力が不可欠でありますことから、さまざまな機会をとらえ、住民が主体的に政策の選択や決定ができやすくなるなどの改革の意義等をわかりやすく示すことによりまして、改革に向けた活発な議論につなげていきたいと考えております。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。
○議長（島田明君） 今村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 今村孝子さん登壇〕
◎
健康福祉部長（今村孝子さん） まず、
後期高齢者医療制度の廃止についてのお尋ねにお答えいたします。 長妻厚生労働大臣は、二月十七日の衆議院厚生労働委員会において、政権一期四年で
後期高齢者医療制度を廃止するとともに、昨年十一月に設置した「高齢者医療制度改革会議」での議論を踏まえ、今後、新たな制度の骨格を中間的な
取りまとめとして示すと所信表明されたところです。 この改革会議では、新たな高齢者医療制度の構築に向け、被用者保険と国民健康保険との段階的な統合による地域保険としての
一元的運用や、国民健康保険の都道府県単位への広域化などが検討課題とされており、これまで、新たな制度における基本的な枠組みや運営主体、さらには、費用負担のあり方についても議論されたところです。 一方、
全国知事会においては、こうした国の動きと合わせ、「
後期高齢者医療制度改革プロジェクトチーム」を設置し、
後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度のあり方等への提言・提案に向け、協議がなされているところです。 県といたしましては、新たな高齢者医療制度を含む医療保険制度については、社会保障制度の根幹をなすものであることから、国の責任において、制度設計が行われるべきものと考えております。また、その制度設計の検討に当たっては、地方の意見を十分反映させるべきであると考えております。 このため、今後とも、国における動向を注視するとともに、適宜、
全国知事会等を通じて、必要な働きかけを行ってまいります。 次に、
介護労働者の確保と処遇改善についての二点のお尋ねにお答えいたします。 介護ニーズがますます増加する中、質の高い人材を安定的に確保し、定着を図るためには、介護職員の処遇改善が極めて重要であると考えております。 お示しの介護職員の賃金引き上げに要する費用を助成する介護職員処遇改善等特別対策事業につきましては、より多くの事業者に活用していただくため、事業者へ改善計画の具体例を説明し、関係団体等を通じて申請の働きかけを行うなど、積極的に取り組んできたところです。 まず、お尋ねの処遇改善計画における賃金引き上げの方法についてです。 本県において実施している千六十七事業所について見ますと、基本給の引き上げが二○％、手当の充実が五五％、賞与等一時金の支給が五四％などとなっており、三割程度の事業者が複数の方法を組み合わせて実施するなど、各事業所での実情に応じた賃金引き上げの計画となっております。 次に、お尋ねのこの事業の成果の確認につきましては、本年五月末までに各事業所から提出される本年度の実績報告に基づき、具体的な賃金の改善状況を検証していくこととしております。 今後、こうした検証結果をホームページ等を通じて公表し、事業者の自主的な取り組みを促すとともに、引き続き、新規の事業者に対する制度の周知やきめ細かな相談対応を行い、介護職員の処遇改善が確実に進むよう取り組んでまいります。
○議長（島田明君） 吉﨑
環境生活部長。 〔
環境生活部長 吉﨑英喜君登壇〕
◎
環境生活部長（吉﨑英喜君） 消費者対策について、二点のお尋ねにお答えします。 まず、県内の市町の消費生活センターや相談員の状況についてです。 消費者行政については、身近な相談は一義的には市町で、市町で解決が困難な専門的・広域的な相談は県で対応するよう、適切な役割分担のもとに推進することが重要であり、特に、住民に最も身近な市町の果たす役割が大きくなると考えております。 県としては、市町に対し、センターの設置などを強く働きかけてきたところであり、本年度開設された下松市、光市を含め、現在七市においてセンターが設置されるとともに、未設置のすべての市町で相談窓口が設置されております。また、相談員についても、近年、増員されつつあり、十市において十九名が配置されているところです。 次に、こうした状況から、市町の相談体制は着実に整備されつつあると受けとめておりますが、消費者のさまざまなニーズに的確にこたえていくためには、お示しのように、相談体制の拡充や相談員の育成・確保などの課題があると考えております。 このため、新年度においては、消費者行政活性化基金も活用しながら、こうした課題への取り組みの強化を図ってまいります。 具体的には、まず、相談体制の拡充に向けて、新たに設置される予定の岩国市や防府市のセンターの立ち上げを支援するとともに、特に、窓口対応のかなめとなる相談員については、全市での配置に向けて、重点的に支援してまいります。 また、相談員の育成・確保に向けて、新たに相談員を市町にあっせんする人材バンクを整備するとともに、相談技術向上のための研修の充実を図ってまいります。 また、弁護士の活用等により、市町の相談員が高度で専門的な事案に直面した際に、バックアップできる体制を充実してまいります。 なお、相談員の待遇改善につきましては、現在、国において検討されており、その動向を注視してまいりたいと考えております。 今後とも、県としては、市町との適切な役割分担のもと、連携を一層密にし、消費者対策の充実強化に取り組んでまいります。
○議長（島田明君） 岡田総務部長。 〔総務部長 岡田実君登壇〕
◎総務部長（岡田実君） 高校実質無償化に関する私立高校生の支援についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、就学支援金の支給に関する現段階での取り組みと制度の周知等についてです。 就学支援金の支給に向けては、県としては、当初予算案に就学支援金の所要額を計上するとともに、私立高校に対し、国からの関連情報を随時提供するだけでなく、これまで数度にわたり、私立高校の会合におきまして、その時点で判明している制度内容の説明を行ってきたところであります。 また、各私立高校に対しまして、生徒への周知を要請するとともに、市町教委を通じて、各中学校にも卒業予定者への周知を依頼しております。 就学支援金につきましては、支給の具体的な事務処理の詳細な手続がいまだに示されていないなど、国の対応におくれはありますが、県としては、四月からの制度導入に向け、支援金を私立学校に交付するための要綱制定や対象生徒数の把握などの支給事務の諸準備に、引き続き、努めてまいりたいと考えております。 次に、県の特別就学補助金につきましては、国の就学支援金とその目的や効果が重なる給付に当たりますので、給付は国という役割分担に即しまして、原則廃止することとしましたが、国の措置では手当てされていない生活保護世帯へのかさ上げや入学金への七万円の補助などについて、引き続き、県独自で予算措置することとしたところです。
○議長（島田明君） 藤井教育長。 〔教育長 藤井俊彦君登壇〕
◎教育長（藤井俊彦君） 公立高校の無償化に関する二点のお尋ねにお答えいたします。 まず、無償化に向けた取り組み状況についてでありますが、現在、国会におきまして、公立高校等の授業料を原則として不徴収とするための法案が審議されております。 県教委では、この法案の内容を踏まえまして、公立高校等の授業料を原則として不徴収とする一方で、生徒間の負担の公平性の観点から、特別の事由に該当する者につきましては、引き続き、授業料を徴収することとし、関連条例の改正案を今議会に上程をしております。 この特別の事由につきましては、現在、法案審議の動向や制度の詳細設計を踏まえまして、関連規則で定めることを考えております。 次に、制度の周知についてであります。 まず、高等学校等に対しましては、制度の円滑な導入を図るために、現在、審議中の法案の趣旨や本県の取り扱い等について、情報提供を行いますとともに、生徒やその保護者に対しましては、制度説明用の資料を配布して周知を図っております。 また、これから高校へ入学する中学生やその保護者の方に対しましては、説明資料の配布を、既に、市町教委にお願いしております。 今後さらに、法案の審議や制度の詳細設計を踏まえまして、県教委のホームページにもその内容を掲載するなど、一層の周知を図っていくこととしております。 以上でございます。
○議長（島田明君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） おはようございます。県土を覆っていた雪も徐々に解けてまいりました。私は、今議会、質問によって県政の課題をつまびらかにしてまいりたいと思います。知事並びに関係参与員の積極的な答弁を求めます。 質問の第一は、知事の政治姿勢についてお尋ねします。 まず、子育て支援についてお尋ねします。 知事は、議案説明の中で、少子・高齢化への対応を強調されました。しかし、資料一を見てください。山口県の人口は、二井知事が就任して以来、約九万人以上減少していることが明らかです。その中でも、七十五歳以上の人口は七万人以上ふえているのに、十四歳以下人口は五万人以上減少しているわけです。特に問題なのは、平成十九年以降は、七十五歳以上が十四歳以下よりも上回ってきている。つまり、二井県政は、県債残高を倍にしたことと同時に、人口を歯どめなく減らしたことでも後世に残ることでしょう。 新年度予算案において、人口減少を食いとめる施策として、三十五人学級の促進は評価できますけれども、ほかに意欲的な施策は見当たりません。 そればかりか、知事は、水野議員が乳幼児医療費助成制度の一部負担金の撤回を求めたことに対して、
子ども手当の支給と絡めてゼロベースで検討すると、驚くべき答弁をされました。制度の廃止を含め検討するという意味なら、絶対に容認することはできませんけれども、真意をわかりやすく説明してください。 先日、私のところに中学生を抱える方からメールが届きました。「数年前から派遣パートを転々としており、家計がかなり厳しくなった。自殺も考えたことがある。子供だけは高校を卒業させてやりたい」、叫び声のようなメールでありました。 生きるか死ぬかで格闘している子育て世代の県民の暮らしを支えるために、乳幼児医療費助成制度や多子世帯保育料等軽減事業は、何としても継続し、むしろ拡充すべきと考えますけれども、お尋ねをいたします。 質問の第二は、くらしの安心・安全基盤の強化についてであります。 先日発生をしたチリ中部沿岸の地震で多くの被害が出ました。国内では、十七年ぶりに大津波警報が出され、県でも、十一年ぶりに津波注意報が発表されました。実際に県内四カ所で津波が測定されました。山口県では、三方を海に囲まれた地勢から、津波や高潮などに備えた海岸部の防災対策が急がれます。 県は、延長約五百二十キロにわたる海岸保全区域等の管理を行っていますが、今年度末までに高潮対策が完了するのは何キロですか。迅速な対応が求められると思いますが、今後の見通しについてお尋ねします。 被害防止に役立つ高潮ハザードマップも、一部の地域で作成が完了しておりません。また、避難勧告等の発令手順を示す避難勧告等判断マニュアルに、具体的な発令基準を設けていない市町も残されたままです。いずれも大切なことであり、対応が急がれていると思いますが、今後の見通しについてお尋ねをいたします。 この問題の最後に、上関原発の津波対策についてお尋ねします。 我が党の吉井衆議院議員は、二○○六年の三月の国会で、原発の津波対策について質問いたしました。吉井議員は、五メートルの津波の引き潮によって、日本の原発の約八割に当たる四十三基で冷却水が海から取水できなくなることを明らかにしました。冷却水喪失になれば、原子炉の崩壊熱による炉心溶融を懸念させる事態に発展いたします。 昨年末、中国電力が提出した上関原発の原子炉設置許可申請書では、津波による水位変動の最高を、ＴＰプラス四・六メートルとし、最低をマイナス二・四メートルとして、津波により水位が低下した場合でも、原子炉補機冷却系に必要な取水が確保できる設計としていますが、私は、中電が示した津波の水位変動が妥当なのか、冷却水の取水に影響はないのか、大いなる疑問を持つものであります。この問題も、県が設置をした原子力安全顧問の意見を聞き、必要な対応をとるべきと考えますけれども、お尋ねをいたします。 政治姿勢の最後に、「人体の不思議展」、以下「人体展」と言います、についてお尋ねします。 四月四日から下関市で「人体展」が開催されようとしています。使用されている標本は、プラスティネーションという技術で加工された遺体そのもので、標本はすべて国内法の適用を受けない中国人のものです。仮に日本人が医学教育用の献体を希望しても、標本展示は、死体解剖保存法、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律により禁じられているんです。たとえ標本が外国人のものであっても、標本展示の意思を亡くなられた方に確認がされているのかどうか不明確で、国際的にも大問題をはらんでいるわけです。 この「人体展」に対し、山口県民主医療機関連合会が中止を求める声明を出しています。 「人体展」の開催が予定されているのは、知事が使用許可の権限を持つ山口県国際総合センターであります。公益を害するおそれがあると認められるときには、使用を許可してはならないことになっています。 法的にも、人道的にも看過できない問題を抱える「人体展」の施設使用許可は、取り消すべきと考えますけれども、知事の見解をお伺いします。 質問の第二は、医療問題についてでございます。 第一は、療養病床廃止問題についてお尋ねします。 県は、平成二十年に策定した医療費適正化計画及び地域ケア体制整備構想において、県内の介護療養病床を廃止をする方針を示しました。 平成二十年六月に行った転換意向調査では、医療及び介護療養病床九千五百二十四床のうち、二千八百二十七床を新型老健など介護施設へ転換をするというものでございましたけれども、直近の平成二十一年十一月の時点で調べてみると、実際に介護療養病床から転換をした病床は、わずか四百三にとどまっております。 ですから、介護療養病床は、現在、二千八百八十床残されております。介護療養病床として維持できる期限は、平成二十三年度末とされています。その上、現在、特別養護老人ホームの待機者は、県内で七千八百九十八人です。その上、介護療養病床が廃止をされると、県内で大量の介護難民が生まれることは必至でございますが、県は、まず、介護療養病床の廃止を医療費適正化計画どおり強行するおつもりなのか、お尋ねをいたします。 その上で、民主党政権の責任は、やはり重大です。民主党は、総選挙前の政策集に、「療養病床を削減をする介護療養病床再編計画は中止」と明白に示しました。マニフェストにも、「療養病床削減計画を凍結」と書いておりましたのに、政権発足後は、「療養病床削減計画の凍結とは、介護療養病床を廃止するという方針を凍結するということではなく」と、各都道府県や市町村の自治体に説明をしているわけです。公約を投げ捨てようとしているわけです。 県は、政府に介護療養病床廃止の中止を求めるべきと思いますけれども、お尋ねをします。 第二は、病院の耐震化についてお尋ねします。 厚生労働省が、本年一月五日に公表した調査によると、県内の病院で、すべての建物に耐震性がある病院は五一％、そのうち、災害拠点病院と救急救命センターについては、同様、五三・八％で、いずれも全国平均を下回っておりました。 具体的に見ると、耐震性のない建物と耐震性が不明な建物は百三十三棟であり、百二十二棟は耐震診断も行われていません。耐震工事を今後、計画しているのは五十八棟、耐震診断を行う計画があるのは三十三棟でありますので、多くの建物が耐震改修も耐震診断もされないまま山口県で放置をされるということになるわけであります。 県は、平成十九年度から、病院を含めた建築物の耐震診断に補助金を交付する制度を設けていますが、調べてみると、この制度で病院の耐震診断を行ったのは、わずか一施設だけです。 まず、県として、病院の耐震化を促進する制度を拡充すべきでございます。埼玉県では、病院など公共施設の耐震化促進のため、耐震診断だけではなく、改修・建てかえにも補助をし、避難施設の改修・建てかえには、限度額、何と四千四百万円を補助する、こういう制度を設けています。 次に、医療施設耐震化臨時特例交付金に県独自の上乗せを行うべきであるということです。私が調べた範囲では、長崎県、そして島根県が、交付金に上乗せをして病院の耐震化を加速させています。 病院の耐震化を進めるために、これら提案に、県は、どう対応されるお考えか、お尋ねをいたします。 質問の第三は、中小企業振興についてでございます。 第一は、住宅リフォーム助成制度です。 一昨日の水野議員が、同制度を実施をする市町への財政支援を求めたのに対し、県は、「私有財産である住宅のリフォーム全般に公費を投入する考えはない」と大変古い考えを示されました。しかし、この考えは、被災者生活再編支援法の議論の中で、もう論破されているんです。 その証拠に、秋田県では、住宅リフォーム緊急支援事業補助金を今月からスタートさせました。この制度は、住宅の増改築工事やリフォーム工事を行う者に対し、補助金を交付し、住宅投資の波及効果による県内経済活性化、あわせて、既存住宅の居住環境の質の向上を図ることを目的としたものです。 さらに言えば、当の山口県は、個人住宅の耐震診断、耐震改修の費用の一部を助成をする市町の補助を行っているんです。また、県独自にも、県産木材利用促進のために、住宅建築費の一部助成制度も実際持っています。 ですから、私有財産の形成につながるなどという古い考えは捨て去って、住宅投資の波及効果による県内経済の活性化を主目的に置いた市町の住宅リフォーム助成制度への支援、あるいは県独自の制度導入を検討すべきと考えますけれども、お尋ねをいたします。 次に、公契約条例の制定についてお尋ねします。 この問題においても、一昨日、水野議員が質問いたしましたが、答弁で、「直ちに条例を検討する状況にない」、大変消極的なものでしたので、再度、質問をせざるを得ません。 今日、派遣労働など劣悪な労働条件が広がる中で、県が発注・委託をする業務に携わる労働者の労働条件をいかにして守るか、これが大きな課題になっています。そうしなければ、県みずからがワーキングプアをつくる加害者になる、こうなるんじゃないでしょうか。 公契約のもとで働く労働者の賃金、労働条件を守るルールが不十分な現状を踏まえれば、公契約制度の制定は急がれます。改めて見解を問うものであります。 質問の第四は、教育問題です。 第一に、少人数学級化の促進と非常勤講師を減らす努力についてお尋ねします。 新年度から小学校三・四年で三十五人学級化が取り組まれ、平成二十三年度には、小中学校の三十五人化が実現をする見込みです。県は、この間の少人数学級化をどう評価されているのか、まず、お尋ねをします。 その上で、資料二を見てください。（提示）全国の少人数学級化の取り組み状況です。県は、進んでいる、進んでいると言いながら、全国はもっと進んでいる。三十人学級化が大きく進み、特に、小学校や中学校一年生を三十人以下学級にしている自治体が幾つかあります。山口県も、三十五人学級化の実現が見通しが立った中で、今度は、せめて小学校一年生、中学校一年生の三十人以下学級化を目指す取り組みを開始をすべきと考えますけれども、お尋ねをしたいと思います。 私は、現在、宇部市のＰＴＡ連合会の監事を務めていますけれども、先日、ＰＴＡ連合会と教育委員会との懇談がありました。その席上で大きく出されたのが、教員の業務多忙化の解消でした。業務の多忙さは解消されていないのが実情と、各小学校、中学校から意見が相次ぎました。教員のこの多忙化の解消と、三十人学級化も視野に入れると、教員定数確保が急がれます。 県は、国に対して、教員定数をふやすためにどのような要望をされているのか、お尋ねをしたいと思います。 県は、中学二・三年の少人数学級化に伴う授業時数の増加に対応するため、総額二分の一に当たる約一億円を補助しています。しかし、福島県は、小学校一年、二年、中学校一年の三十人学級化への増学級分を十割県費で負担をしているわけです。もっともっと山口県は、少人数学級化への単独負担をふやす必要がある。その上で、担任以外の教員を確保する努力を行うべきと考えますけれども、お尋ねします。 この問題の最後に、非常勤講師を減らす努力をお尋ねします。 資料三を見てください。（提示）現在、小中学校へ県が雇用している非常勤講師が五百人を大きく上回る規模で働いておられます。平成十二年度と比べますと、非常勤講師の増加は極めて顕著です。非常勤講師の労働条件の改善を行い、三十五人学級化への対応部分は、正規職員で対応する、こういう努力が必要だと思いますけれども、お尋ねをします。 教育問題の第二に、全国学力テスト問題についてお尋ねします。 文部科学省の調査で、抽出・希望合わせて、全国学力テストに全公立小中学校が参加をするのは、わずか十一県であることが明らかになっています。その中に山口県が堂々と入っています。県内で全公立小中学校が参加することになった背景に、県教育委員会の働きかけはなかったのか、お尋ねします。 次に、希望参加の学力テストの採点や分析をだれがするのかという問題です。 県内市町でこれに補助しようとしている自治体は、まず、どこですか、お尋ねします。 先ほど、教職員の多忙化を指摘しましたが、県も補助しない、市町も補助しない、そういう場合は、採点などが学校の教員の負担になるわけですが、そうなってはならないと思いますけれども、お尋ねします。 それなら、だれが採点するのか、学校がしなければ、教育委員会職員の負担がふえます。そこまでして希望参加の学力テストを行う必要があるとお考えですか。少なくとも、希望参加の学力テストを、再来年以降は中止をするよう、国に求めるべきではありませんか、お尋ねをしたいと思います。 質問の第五は、公社廃止問題についてお尋ねします。 先月二十三日に行われた県政集中改革本部会議で、公社改革として、土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の三公社について、平成二十三年度末をもって廃止をするとの方針が示されました。三公社同時廃止は、私は、全国で聞いたことがございません。全国初のことではないでしょうか。この方針は、県の行財政運営にとって極めて重大な影響を与えるものだと考えます。 第一は、廃止時期の問題です。 平成二十一年三月に示された「新・県政集中改革プラン」の中では、この三公社は、平成二十四年度末までに廃止のめどをつけるとされていましたものが、先ほどの提案になった。廃止時期を前倒し実施する理由をまず、お尋ねします。 第二は、公社採用職員の処遇問題です。 二十一人の常勤職員がいらっしゃいます。五十五人の非常勤職員がおられます。昨年三月に示された「新・県政集中改革プラン」では、県は、公社採用職員の処遇に十分配慮し、公社の取り組みを積極的に支援をするとされていますが、不況の中、県が公社改革によって大量の退職者を生むという事態は、決して起こしてはなりません。明確な県としての、この問題での方針提起が求められますが、お尋ねします。 第三は、残資産の処分についてです。 土地開発公社は、きらら浜に簿価百七十億円の土地を所有しています。産業団地の売れ残りのため、七十七億円の借入金が残されています。道路公社は、百億円の債務を残しています。住宅供給公社も、分譲団地で十八億円の簿価の土地が残っているんです。要するに、三公社は合わせて三百六十五億円の負債を今抱えているわけです。 まず、これほどの負債を生じさせた責任、県はどう感じておられるのか、改めてお尋ねをするものです。 次に、県政集中改革本部の資料によると、残資産を県が取得する場合は、第三セクター等改革推進債の活用も視野に入れながら検討するとしています。 第三セクター債は、期間は二十五年度まで、原則十年償還です。支払い利息の一部を特別交付税措置するものですが、このまま負債が残り、第三セクター債のみで処理すれば、毎年三十億円以上の返済財源を県として準備しなければならない。ますます公債費を増嵩させることになります。 なぜ第三セクター債の活用なのか、十分な説明が求められます。今回の三公社廃止は、第三セクター債の活用を最優先のための判断とも私は受けとめますが、他の選択肢はなかったのか、お示しください。 以上で、一回目の質問は終わりますが、一言、日本共産党県議団、最後の質問者でございますので、終わりになりましたが、後で忘れてはいけませんので、述べます。 この春で――言いなれないからちょっと急に詰まったりしますけど、参与員の方、県職員の方、御退職の方、本当にお世話になりました。大変、大変お世話になりました。感謝を申し上げまして、第一回目の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（島田明君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 藤本議員の御質問にお答えいたします。 最初に、子育て支援についての二点のお尋ねであります。 まず、乳幼児医療費助成制度について、水野県議にお答えした真意についてであります。
子ども手当の完全実施が、御承知のように、平成二十三年度であること、それから、国において、子育て政策について、平成二十二年度中、来年度中に、国と地方の役割分担の見直しが行われる予定であること等から、私は、これらを総合的に勘案をした上で、平成二十三年度の県の対応については、改めてゼロベースで課題を整理をし、検討する必要があると考えており、廃止することを結論づけて検討するという趣旨のものではありません。 したがいまして、お尋ねの乳幼児医療費助成制度と多子世帯保育料等軽減事業の存続、拡充につきましても、今申し上げましたような考え方のもとで、制度のあり方について、国の動向等を注視しながら、引き続いて検討する必要があると考えているわけであります。 次に、公社改革のうち、廃止の時期と残資産に関する責任についてお答えをいたします。 まず、廃止の時期についてであります。 三公社につきましては、昨年三月に策定いたしました「新・県政集中改革プラン」におきまして、先ほど御指摘がありましたように、少なくとも平成二十四年度末までには廃止するめどをつけるとし、今年度に入りましても、改革プランに沿って、保有資産の縮減等に取り組んでいるところであります。 こうした中で、県政集中改革をさらに加速化する観点から、三公社のあり方を改めて検討いたしましたところ、公社が既に一定の事業目的を達成していること、公社が抱える負債や資産が将来的に大きな負担となるおそれがあること、また、公社独自の経営改善に限界があることなどを考え合わせまして、この公社の廃止問題を先送りすることなく、私の任期中に決着を図るべきであるというふうに考えまして、廃止に向けたさまざまな課題を解決する期間を考慮いたしまして、平成二十四年三月末の廃止といたしたところであります。 公社廃止に当たりましては、公社等の改革を推進するために創設をされました第三セクター等改革推進債の活用も検討していきたいと考えております。 次に、残資産に関する責任についてであります。 三公社は、いずれも昭和四十年代に設立をされ、以来、地域の要請を踏まえ、公共用地の先行取得を初め、企業誘致の受け皿としての産業団地の造成・分譲、地方幹線道路の整備、住宅が不足している地域での住宅団地の開発など、それぞれの設立目的に沿った事業を推進し、本県のインフラ整備等に大きく寄与してまいりました。 この間、景気の低迷や産業構造の転換など、社会経済情勢の変化により、結果的に現時点では多くの未利用資産や負債を抱えておりますが、県としては、それぞれの時点での社会経済情勢に基づく判断は適切であったと考えております。 今後、公社廃止に向けて、期限が限られております中、保有資産の縮減に積極的に取り組んでいくことで、私としては、責任を果たしていきたいと考えております。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。
○議長（島田明君） 柳橋
土木建築部長。 〔
土木建築部長 柳橋則夫君登壇〕
◎
土木建築部長（柳橋則夫君） 高潮対策についての今後の見通しです。 県としては、高潮被害から、県民の生命と財産を守り、県土の保全と活用を図るため、設計潮位や護岸の施設計画などを定めた「山口県海岸保全基本計画」などに基づき、高潮対策を計画的に進めているところです。 お示しの、県が管理する海岸保全区域等の延長約五百二十キロメートルのうち、約三百キロメートルの区間については、今年度末までに、護岸工、消波工、離岸堤などの対策工事が完了します。 来年度は、残り約二百二十キロメートルのうち、五十キロメートルの区間については、引き続き、対策工事を進めることとしています。 残る百七十キロメートルの区間については、事業中区間の進捗状況を踏まえつつ、緊急度の高い箇所から、順次、計画的に着手してまいります。 次に、住宅リフォーム助成制度についてです。 お示しのとおり、県では、被災者支援、耐震化、県産木材の利用促進といった観点から、被災者の住宅建設、補修等や、戸建て木造住宅の耐震改修、県産木材を利用する住宅の建設に対し、助成を行っているところです。 これらの助成は、個人資産の形成につながるものですが、県が推進する住宅政策の目的の達成に資するものに限り実施しており、秋田県が取り組まれているような、住宅リフォーム全般について助成を行うことは考えておりません。 県としては、県民の方々に、現在の制度をより活用していただくよう、制度の周知徹底を図ることにより、県内経済の活性化に資する住宅投資の拡大を促していく考えです。
○議長（島田明君） 岡田総務部長。 〔総務部長 岡田実君登壇〕
◎総務部長（岡田実君） 二点の御質問にお答えをいたします。 まず、高潮対策に関して、ハザードマップの作成と避難勧告等の発令基準の策定についてのお尋ねです。 高潮ハザードマップにつきましては、県民の生命・財産を守る上から極めて有効なものであることから、県といたしましては、過去の高潮災害を踏まえ、平成十七年度から浸水予測区域図を作成し、ハザードマップを作成する市町へ作成費用を補助する等の支援を行ってきております。 こうした取り組みを通じまして、今年度末までに、対象の二十四地区のうち、十九地区が作成済みとなり、残る五地区につきましても、平成二十三年度までには完了する見込みとなっております。 また、市町が適時適切に避難勧告等を発令するための具体的な基準につきましては、これまで市町に対して、その策定について強く働きかけてきた結果、高潮災害が想定される十七市町のうち、今年度末までに十六市町が策定済みとなり、残る一町につきましても、来年度早々には完了する見込みとなっております。 次に、公社改革についてのお尋ねです。 まず、公社採用職員の処遇問題についてです。 三公社の廃止に当たりまして、公社職員の処遇につきましては、設置者である県といたしましても、重要な課題であると認識しております。 このため、個々の職員一人一人の意向等を十分に踏まえながら、公社と連携し、円滑な再就職等が図られるよう、積極的に取り組んでまいります。 次に、残資産の処理に関連して、第三セクター等改革推進債の活用についてです。 いわゆる第三セクター債は、全国的に経営が悪化している第三セクターや公社等が見られる中で、その債務が将来的に地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすおそれがあること等にかんがみ、その廃止を含めた抜本的改革を集中的に推進するため、国が本年度から創設したものでありまして、本県における三公社廃止に向けた債務整理に向けても、有効な手段の一つであると考えております。 もとより、県が債務整理する場合の所要財源につきましては、この第三セクター債も含め、今後、幅広く検討していくこととはしておりますが、まずは、廃止までにできる限り保有資産の縮減を図ることが緊要でありますことから、さらなる資産縮減に向け、企業誘致活動の強化などに鋭意取り組んでいく考えです。
○議長（島田明君） 佐本
商工労働部長。 〔
商工労働部長 佐本敏朗君登壇〕
◎
商工労働部長（佐本敏朗君） 上関原電の津波対策についてのお尋ねにお答えします。 お示しのように、事業者が国に提出した原子炉設置許可申請書によれば、敷地周辺に影響を及ぼした過去の津波は、活断層による津波の予測高を上回るものではないとの検討結果を踏まえ、海域の活断層による津波について、数値シミュレーションによる津波の予測手法に基づき、敷地における津波の水位変動について検討した結果、最高水位は海抜プラス四・六メートル、最低水位はマイナス二・四メートル程度であるとされております。 その上で、津波による安全性について、津波により水位が低下した場合でも、原子炉補機冷却系に必要な取水が確保できる設計とする。以上のことから、原子炉施設の安全性が津波によって影響を受けることはないとされております。 なお、必要な取水が確保できる設計について、事業者に確認したところ、取水口の下端レベルは、海抜マイナス七メートルで設計することとしており、最低水位のマイナス二・四メートル程度に比べ、十分な余裕を有していると聞いております。 いずれにいたしましても、津波による安全性に係る問題も含め、国の安全審査が始まったばかりでありますことから、県といたしましては、今後、原子力安全顧問の専門的・技術的な御助言もいただきながら、国の対応状況をしっかりと検証してまいりたいと考えております。
○議長（島田明君） 小田
地域振興部長。 〔
地域振興部長 小田由紀雄君登壇〕
◎
地域振興部長（小田由紀雄君） 「人体の不思議展」の会場使用許可についてお答えをいたします。 「人体の不思議展」につきましては、平成十四年以降、公共施設を中心とした全国三十二カ所を巡回し、本年四月からは、海峡メッセ下関の展示見本市会場での開催が予定されております。 この会場の使用許可につきましては、当該施設の指定管理者であります財団法人山口県国際総合センターが行っておりますが、当財団では、御指摘のような観点も踏まえ、主催者からは、展示会の趣旨や展示概要等を確認いたしますとともに、先行開催しました公共施設からは、使用許可に当たっての考え方や展示会の開催状況を聴取いたしております。 その上で、当財団としては、山口県国際総合センター条例に規定する「公益を害するおそれがあると認められるとき」には該当しないと判断して、会場の使用を許可いたしたものであります。 県といたしましても、許可手続が適正に行われており、また、許可の取り消し事由にも該当しませんので、当財団に対し、使用許可の取り消しを指示することは考えておりません。
○議長（島田明君） 今村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 今村孝子さん登壇〕
◎
健康福祉部長（今村孝子さん） 医療問題のうち、療養病床廃止問題についての二点のお尋ねにお答えいたします。 まず、介護療養病床の廃止を医療費適正化計画どおり強行するつもりなのかとのお尋ねにお答えいたします。 国の医療制度改革においては、医療と介護の適切な機能分担の観点から、介護療養病床を廃止することとされております。 県といたしましては、これまで、入院している方への医療・
介護サービスの確保を最優先にし、医療機関の意向を尊重しながら、療養病床の再編成に慎重に取り組んでまいりました。 こうした中、現在、国において、療養病床の目標数や介護療養病床の廃止の時期について見直すことが検討されておりますことから、こうした国の動向を注視しながら、今後とも適切に対応してまいる考えです。 次に、政府に対して介護療養病床廃止を中止するよう求めるべきとのお尋ねです。 県といたしましては、まずは国の見直しの動向を見守ることとしており、現時点で中止を求めることは考えておりませんが、今後、必要に応じて制度の改善などを
全国知事会等を通じて要望してまいります。 次に、病院の耐震化についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、県として耐震化を促進する制度を拡充すべきとのことですが、県におきましては、これまで、医療施設近代化施設整備事業など国の補助制度の活用により、病院の耐震化の促進を図ってまいりました。 こうした中、本年度、国におきましては、医療施設耐震整備事業の補助率の引き上げや、補正予算による災害拠点病院等を対象とした医療施設耐震化臨時特例交付金の創設など、耐震化関連事業の一層の充実が図られたところです。 こうしたことから、県といたしましては、これ以上独自の制度を創設することなく、医療監視等を行う中で、これらの制度の有効活用を図り、病院の耐震化が進むよう取り組んでまいります。 次に、医療施設耐震化臨時特例交付金への県独自の上乗せについてですが、対象となる災害拠点病院等のうち、交付金の事業期限である平成二十二年度末までに、耐震化工事の実施が可能なすべての病院から応募があり、新たな応募は見込まれないことから、上乗せの必要はないと考えております。
○議長（島田明君） 河嶌
会計管理局長。 〔
会計管理局長 河嶌繁太君登壇〕
◎
会計管理局長（河嶌繁太君） 公契約条例の制定についてのお尋ねにお答えいたします。 地方自治体の締結する契約の相手方に、適正な賃金の支払い等を条例で義務づける、いわゆる公契約条例につきましては、国が所管する労働基準法、最低基準法等の労働法制や、地方自治体の契約事務を規定した
地方自治法と深くかかわっております。 また、公契約法の制定をめぐって、昨年来、国会においても、さまざまな議論がなされている最中であります。 申し上げるまでもなく、公契約事務につきましては、国、都道府県、市町村共通の事務であり、また、山口県議会を含む多くの地方議会の意見書も、国における法制化を促すものであります。 したがいまして、まず、法制化を所管する国において、十分な検討と国会での審議がなされるべきと考えておりますことから、現時点では、その情報の収集に努めることが重要と判断して、本県では、直ちに条例を検討する状況にないということを御理解いただきたい。 以上です。
○議長（島田明君） 藤井教育長。 〔教育長 藤井俊彦君登壇〕
◎教育長（藤井俊彦君） 教育問題についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、少人数学級化の推進等の数点のお尋ねのうち、その評価についてであります。 平成十四年度から取り組んでおります少人数学級化により、教員が子供と向き合う時間がふえるなど、子供たちの状況に応じたきめ細かな指導が充実し、学力の向上や学級の安定化などにつながっているものと考えております。 次に、三十人以下学級についてであります。 これまで、本県では、三十五人学級化に年次的・計画的に取り組んでいるところであります。平成二十三年度からの新学習指導要領の全面実施に合わせ、全国に先駆けて、すべての小中学校での三十五人学級化が実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。 また、現在、国におきましては、学級規模や教職員定数のあり方等につきまして、広く検討を始めたところでありますので、こうした国の動向も注視していきたいと考えております。 次に、教員定数増に係る国への要望についてであります。 教員定数は、教育内容の充実に向けて、国の責任において確保されるものでありますことから、お示しのありましたように、少人数学級化の推進など、教育課題の解決にもつながるよう、必要な教職員の定数確保について、これまでも全国教育長協議会等を通じて、国に要望してきたところであります。 また、単独負担により、さらなる教員定数を確保すべきとのお尋ねでありますが、県教委では、これまで、国の加配制度を活用するなど、教育課題に対応した教員の増加を図っているところであります。 今後とも、教員定数の確保につきましては、先ほどの基本的な考え方に立ちまして、まずは、あらゆる機会を通じて、積極的に国に要望してまいりたいと考えております。 次に、非常勤講師についてであります。 お示しの約五百人のほとんどは、学校ごとの課題にきめ細かく対応するために、国の制度などを活用して、学力向上等支援員や理科支援員などを確保してきた結果、増加したものであります。 また、非常勤講師の労働条件につきましては、引き続き、維持・向上に努めてまいりたいと考えております。 さらに、三十五人学級化に伴う対応についてですけれども、非常勤講師を学級担任に充ててはおりません。今後とも、引き続き、正規職員を配置できるように努めてまいります。 次に、全国学力・学習状況調査についての数点のお尋ねでありますが、相互に関連しておりますので、まとめてお答えしたいと思います。 学力向上に向けては、現在、学校と市町教委が一体となって、全国的な状況も踏まえながら、学校や児童生徒一人一人の課題を把握し、その改善に積極的に取り組んでおります。 こうした取り組みを一層推進するためにも、各市町教委は、すべての学校の実態を把握し、全体として学力向上に取り組む必要があると考えられ、採点方法等も含めて、調査の実施をみずから主体的に判断されたものと考えております。県教委として働きかけは行っておりません。 次に、希望利用方式で実施する学校の採点や分析等についてでありますが、お尋ねの予算措置をしようとしている市町は、下関市、宇部市、山口市、光市、上関町の五団体であります。 また、児童生徒の学力の状況を把握し、その向上に努めることは、学校の重要な役割の一つであります。本調査の方式が変更されたことも踏まえまして、現在、各市町教委は、採点や分析等が、学校の日常の教育活動への過度な負担とならないよう配慮しながら、学校と連携して、それぞれの実情に応じた具体的な方法を検討されているところであります。 県教委といたしましては、今回、すべての学校が調査を実施することとなりましたことから、県全体の状況を把握する必要がありますので、現在、各市町教委と協議・調整しているところであり、また、市町教委からの要望に応じまして、できる限りの人的な支援を行うこととしております。 さらに、学力向上については、学校と市町教委が一体となって、子供たちの状況を的確に把握しながら、引き続き取り組みを進めることが重要でありますことから、今後、国に対して、学力調査の中止を要望することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（島田明君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） それでは、順次、再質問を行ってまいりたいと思います。 子育て問題、福祉医療費助成制度、乳幼児医療費制度、子育て支援の問題ですが、水野県議の一昨日の答弁よりは改善が図られていると思います。廃止を前提としたものではない。存続・充実も検討の中にあるというが、ゼロベース、これは撤回せにゃいけん。私、きのう、ヤフー辞典で調べました。――特定の会社名を言うちゃいけんのか。――ゼロ状態から検討し直すことですよ。これは、県民が廃止も含まれると思うことは当然なんです。 私、議員生活十年以上がたって、表彰も受けましたけれども、昨年の二月の議会は、大変印象に残る議会でした。一般質問で、私は、福祉医療費助成制度の一部負担金導入の問題を、知事のマニフェストとの対比で指摘をしました。制度の拡充と言ったじゃないか、公約違反じゃないかとただしたのに対して、知事は、マニフェストは努力目標と、けしからん答弁はされたんですけれども、見直し後の制度をできるだけ維持し、福祉医療費助成制度の水準確保を努めてまいりたいと答弁されているんです。 昨日は、愛宕山の買い取り問題で、議会答弁軽視というふうに指摘をされましたけれども、この私の質問に対する知事の議会答弁も、投げ捨てているわけですよ。水準確保に努めてまいりたいと言いながら、ゼロベースで検討。ことしももう新年度の予算編成で検討したと、この検討自体、議会軽視甚だしいと言わざるを得ないと思います。 さらに、足跡をたどります。その後、厚生委員会がありました。こんなことは、二井県政になっても、二回目らしいんですけれども、直々に知事が厚生委員会で発言されました。藤井当時副委員長が代表質問をされて、制度をどうされるんかという質問をされたときに、今回、福祉医療制度も三年後に見直しさせていただきたい。したがって、再来年度まで二年間は見直ししない。三年後は見直しをする。ちょっとこれ、わかりにくいんですけど。私としては、できるだけ今の提案をした内容を維持したいと。一部負担金は導入したけれども、その後の制度については維持したい、ここでもおっしゃった。 いいですか、そもそも、きょう持ってきました、なかったんですけど、引っ張り出してきました――知事のホームページはもうなくなっていますから、押し入れから引っ張り出してきましたけど、知事のマニフェスト、（提示）これから四年間の主な取り組み、乳幼児医療費助成制度の拡充、子育てとして、就学前の乳幼児医療費助成制度の実施と第三子以降の三歳児未満の育児保育料の軽減、四年間はやる。また、それを裏づける「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」、これ見てくださいよ、（提示）矢印がばーと延びていますよ、平成二十四年まで矢印、検討・実施ですよ。百歩譲って、検討するなとは言わんが、やっぱりゼロベースでの検討は、廃止を含めて検討ということになる。 知事、政治家として、県政をつかさどる加速化プランを策定した張本人として、制度は廃止をしない、このことを明確にされるべきだというふうに思いますけれども、お尋ねをします。 知事の本をきょうは持ってきました、本棚から。（提示）ほこりはないですよ。ぶれない、トップは一度決めたら、特別な事情がない限り。これは特別な事情とおっしゃるのかもしれませんけれども、全国、こんなことを言うた知事は――再々質問で言おうと思ったけど、ないんですよ。ぶれないことが組織を動かす上で重要です。知事、ぶれちゃいけない。廃止はしないと、本当に命をかけて子育てをされているお母さん、お父さん方に言ってください。ぶれてはいけない中に、知事、ええこと書いてありますね、マイナス情報がトップにスムーズに上がらなければ、危機管理はできませんと。 今村部長――小児科医でしょうとか言うて、そういう個人的なことを言うちゃいけん、（笑声）あなたがこの問題を守らなければ、だれが守るんですか。「知事、おかしいじゃないですか」と。「加速化プランには、あなた自身が二十四年まで制度継続と書いたじゃないですか。何で新年度、検討したんですか。今後、ゼロベースで検討するんですか、知事」おかしいじゃないかというマイナスでも、知事にね、嫌われても言わんにゃいけんところ、あなたが子育ての張本人ですから。どういう発言をこの間で、今村部長、知事に申されたのか、お尋ねします。――続きます、ちょっと落ち着いて。 それで、津波対策ですけれども、これは前向きな答弁でした。原子力安全顧問に意見を聞くと。これは新年度中には聞かれるということでしょうか、お尋ねします。 「人体展」は、いろいろ言われましたけども、よそであるからええじゃないかじゃないんです。この「人体展」の問題点、県はどう認識されているか、お尋ねをしたいと思います。 病院の耐震化、これはいろんな新聞でも報道されていましたけれども、出ていない数字があります。災害拠点病院、救急救命センターは、山口県に十三あると。そして、一部でも耐震化が進んでいないのが六病院。そして、今度の交付金で八施設の耐震工事をやるが、この八の中に、この災害拠点病院や救急救命センターが何個入っちょるんかということは、山口県公表せずという新聞報道のままなんです。何個か、お示しをいただきたいと思います。 私は、それが何個かわかりませんから、六引く何個、イコール残るのか残らないかわかりませんけれども、災害拠点病院は、災害弱者が一番に行くところ、絶対第一に耐震化が急がれる、もう中心の中心ですよ。一○○％早期達成は、本当に急がれると思いますけれども、お尋ねしておきたいと思います。 住宅リフォームの問題は、現制度の周知を図っていきたいと言うけれども、この間も新聞報道ありましたけれども、じゃ耐震改修の実績はどうなんですか、お示しください。秋田県は十二億、七千戸の住宅リフォームを助成するちゅうんですよ。やっぱり利用制限のない住宅リフォーム助成制度を山口県がつくるべきだと思いますけれども、再度お尋ねします。 公契約は、国の法制化を待つ間に、何人の労働者がぐあいが悪くなるかという問題です。県として、契約に対するガイドライン等を制定すべきであるというふうに思います。――思いますが、お尋ねしますって言わんにゃ質問にならんですね、ですから、聞きますよ。 公社の問題は、ここにいい資料があります。（提示）「第三セクター、地方公社及び公営企業の抜本的改革の推進に関する報告書」という、国がまとめたものがございます。この中に、事業採択から現在に至った経過と責任の明確化を明らかにしなければいけないというふうに書かれています。これまで実施した施策の内容とその効果、経営責任、経営悪化の原因について、県民に明らかにする必要があると書かれています。 判断は適切だったということで、責任を知事は感じておられるとは到底思えません。この四点の指摘がありますけれども、全部読む時間がありませんけれども、この辺を今後の検討の中で県民に明らかにする必要があると思います。 お尋ねをして、二回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（島田明君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 子育て支援に対する再質問にお答えいたします。 私は、新規施策や新しい取り組みをした主な施策については、基本的には、三年ごとに見直すということを基本にいたしております。 したがいまして、福祉医療制度の一部負担金の導入につきましての委員会での発言も、こうした考え方に基づいて発言をいたしたわけであります。 ただ、新たな課題が出てきた場合に、柔軟に対応するということと、ぶれないこととは区分して考えなければいけないわけであります。（発言する者あり） 今回の
子ども手当については、新しく全国一律の現金給付制度として、家計への直接支援がなされるというような、大きな政策転換が国のほうでなされましたから、その国の動向等を十分踏まえて、課題をもう一度整理をして、今後の対応を考える必要があるということで、これから検討したいということを申し上げたわけであります。 当然のことながら、検討に当たっては、受益者の皆さんの影響、あるいは市町村との関係もありますから、そういうこともしっかりと踏まえて、慎重に検討していきたいと考えております。 以上です。（発言する者あり）
○議長（島田明君） 今村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 今村孝子さん登壇〕
◎
健康福祉部長（今村孝子さん） 二つの再質問にお答えいたします。 まず、担当部長として、この乳幼児医療費について、知事にどのようにお話をしたかということだと思いますが、私は、財源確保対策本部の中の一人でございますが、このすべての県の施策は、例外なく、ゼロベースから取り組むという、財源確保の観点から、こういう視点でまず検討しました。 それから、先ほど知事も御答弁で申し上げていると思いますが、国の本格的な子育ての検討がこの二十二年度にされます。それを見ない限り、いろんなことが決定できませんので、そういうものをきちんと見ながら検討していくということについては、私からも発言をしております。 それから、もう一つ、医療問題の中の病院の耐震化でございますが、災害拠点病院が二つ、それから救急救命センターはゼロということでございます。 〔発言する者あり〕
○議長（島田明君） その場でどうぞ。
◆（藤本一規君） なら、六引く二の、残りの四を一○○％目指して、急ぐべきだという質問もしたんですが、その辺の見通しを述べてください。
◎
健康福祉部長（今村孝子さん） （続）二十三年度以降に耐震化に取り組むというふうに聞いております。
○議長（島田明君） 佐本
商工労働部長。 〔
商工労働部長 佐本敏朗君登壇〕
◎
商工労働部長（佐本敏朗君） 上関原電に係る再質問にお答えします。 顧問に、津波対策について、新年度中には聞くのかという御質問でございますが、先ほども申し上げましたけれども、津波による安全性に係る問題も含め、国の安全審査が始まったばかりでありますことから、今後、適宜、原子力安全顧問の専門的・技術的な御助言もいただきながら、国の対応状況をしっかりと検証してまいりたいと考えております。
○議長（島田明君） 小田
地域振興部長。 〔
地域振興部長 小田由紀雄君登壇〕
◎
地域振興部長（小田由紀雄君） 「人体の不思議展」に関連しまして、問題点をどう認識しておるのかというお尋ねでありました。 藤本議員が質問で言われましたように、法的にも人道的にも看過できないということで言われたわけでございますけども、まず、法的な面につきましては、二つの法律とも、これは国外での献体については適用対象外ということでございますが、そうすると、人道的にどうなのかということはあろうかと思いますけども、いわゆる人道的にどうかということにつきましては、個々人によってそれぞれ受けとめは一様でございませんので、具体的な判断基準はございません。 したがって、当該施設の使用許可申請に当たっては、あくまでも条例に規定された許可基準に基づき、適正かどうかで判断すべきとして、対応するべきものだというふうに考えております。
○議長（島田明君） 柳橋
土木建築部長。 〔
土木建築部長 柳橋則夫君登壇〕
◎
土木建築部長（柳橋則夫君） 住宅建築物耐震化促進事業の補助の実績についてのお尋ねです。 平成二十一年度の耐震改修の実績は、二十四戸です。 したがって、県としては、まずは制度の周知徹底を図ることによって、その利用を促進してまいりたいと考えております。
○議長（島田明君） 河嶌
会計管理局長。 〔
会計管理局長 河嶌繁太君登壇〕
◎
会計管理局長（河嶌繁太君） 公契約制度に関連する再質問にお答えいたします。 まず、先ほどの答弁の中で、国の労働法制のその答弁のうち、「最低基準法」というふうに申し上げましたけど、これは「最低賃金法」の誤りでございますので、まず訂正しておきます。（発言する者あり） それで、ちょっと本題に入りますが、県としてガイドラインを制定すべきと思うが、どうかという、藤本議員、そういう趣旨の質問でよろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）ガイドライン、これは指定管理者制度に関連して、総務部のほうで外部委託推進ガイドラインというのをつくっているものが一つございます。 公共工事あるいは業務委託全般につきましては、そういう入札制度にかかわるものにつきましては、ダンピング等で労働者の賃金の低下が懸念されるようなケースに当たりましては、現在、県といたしましては、低入札価格調査制度というのを設けております。それの活用によりまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。（発言する者あり）
○議長（島田明君） 岡田総務部長。 〔総務部長 岡田実君登壇〕
◎総務部長（岡田実君） 公社改革に関連をしての再質問にお答えをさせていただきます。 議員お示しになりましたのは、平成二十年十二月五日に、総務省のほうが、債務調整等に関する調査研究会をつくりまして、
取りまとめた結果であろうかと思います。御指摘もありましたように、その中では、情報開示の徹底による責任の明確化等ということで、事業採択から現状に至った経緯と責任の明確化等四項目が示されております。これらの課題につきましては、県といたしましても、大変重要なことであるというふうに考えております。 これまでも、公社の問題につきましては、民間有識者で構成をしております県政改革推進委員会等々の場で御審議もいただき、その内容については、県のホームページ等でも公表させていただいております。 また、議会のほうにも御説明をさせていただいておるかと思いますが、今後とも、こうした問題については、県民の皆様方あるいは議会のほうにも御報告、御説明をしていきたいというふうに考えております。
○議長（島田明君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） それでは、質問します。 福祉医療、乳幼児医療の問題ですが、日本で一番県民が望んでいる乳幼児医療費や保育料の負担軽減の改悪を言い出す知事には、「住み良さ日本一の県づくり」を目指すとは言ってほしくない。知事、「廃止はない」と明言してください。 公社改革については、これは議会でも大いに議論する問題、特別委員会の設置の必要性を議長に要望しておきます。――そんなことは、時間がたちますから、要望しておきます。 土地開発公社の問題に関して、具体的に宇部等が心配しておるんですけれども、土地が共同所有なんですよね。さあ、解散じゃちゅうて、ええ土地をぱーと県が取って、それじゃバイバイってならんように、それぞれの共同所有者、市及び土地開発公社と十二分な協議を図る必要があると思いますけれども、お尋ねをしておきたいというふうに思います。 ということでお尋ねして、終わります。（拍手）
○議長（島田明君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 子育て支援についての再々質問にお答えいたしますが、一番最初の答弁でも申し上げましたように、子育て支援に対しては、国と地方の役割分担については、二十二年度に国のほうで検討するというふうに言われておるわけですから、その辺の状況も見なければなりません。 したがって、今、廃止はしないとか、そういうことをまだ申し上げる時期でもありません。 ただ、先ほど答弁しましたように、この問題については、いずれにしても、慎重に検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。（発言する者あり）
○議長（島田明君） 佐本
商工労働部長。 〔
商工労働部長 佐本敏朗君登壇〕
◎
商工労働部長（佐本敏朗君） 再々質問にお答えします。 公社改革の関連で、例えば、宇部市ということでおっしゃいましたので、一応、産業団地の関連、一番多く関係がございますので、私から答えさせていただきますけれども、県と市でこういう団地等は共同で造成・分譲を進めてきたこれまでの経緯等も踏まえまして、今後、速やかに関係者と協議・決定することとしております。 以上でございます。 ─────────────
○議長（島田明君） この際、暫時休憩いたします。再開は午後一時の予定でございます。 午前十一時五十五分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（柳居俊学君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第五十九号まで
○副議長（柳居俊学君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第五十九号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 藤生通陽君。 〔藤生通陽君登壇〕（拍手）
◆（藤生通陽君） お疲れさまです。自由民主党所属の藤生通陽であります。一般質問の最終日の最後の登壇者であります。昼食の後で眠くなるかと思いますが、ひとつしばらくの間おつき合いをいただけたらというふうに思います。 それでは、早速通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。 まず最初に、やまぐち情報スーパーネットワーク、いわゆるＹＳＮについてお尋ねをいたします。 情報化の推進は、県民生活の向上や地域経済の活性化を図る上で、極めて重要な課題であります。 このため、知事は、就任直後から、本県の新しい県づくりを進める舞台として「山口県情報スーパーハイウェイ構想」に取り組まれ、情報先進県の創造を目指し、全国最大規模の高速・大容量の情報通信基盤であるＹＳＮを県下全域に整備して、平成十三年に運用を開始されたところであります。 また、国においては、平成十三年に「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」を策定をし、世界最先端のＩＴ立国を目指して情報通信環境の整備をスタートさせ、その後の「ＩＴ新改革戦略」では、平成二十二年（二○一○年）にはブロードバンド・ゼロ地域を解消するという目標を掲げ、ネットワーク整備支援や利用環境整備等に取り組んできたところであります。本県におきましても、こうした国の取り組みに合わせ、市町村の地域イントラネットやケーブルテレビ網の整備支援などを行ってこられたところであります。 そうした県や民間通信事業者のハード・ソフト両面にわたる各種の取り組みの結果、本県のブロードバンドの普及状況を示す世帯カバー率は、平成二十一年三月末をもって九八・七％に到達するとともに、高速・大容量の情報通信を可能とする光ファイバーの普及により、スムーズな動画や医療診断等の高精細な画像が送受信できるようになりました。また、携帯電話による高速データ通信サービスなどにより、移動しながらインターネットを利用することも可能となりました。 今や、県内、いつでも、どこでも、ブロードバンドサービスが利用できるというユビキタス社会の到来を実感できるようになったわけであります。 こうした中、国においては、ブロードバンド・ゼロ地域解消の見込みが立ったとして、基盤整備に係る事業を本年度で廃止するとのことであります。福岡県でも、県の高速情報ネットワークである「ふくおかギガビットハイウェイ」につきまして、民間通信事業者による通信網が拡充・低料金化し、利用者が減ったとの理由で、平成二十二年度末をもって民間開放を終了するとのことであります。 本県においても、民間通信事業者が低料金でサービスを提供するようになり、利用者の選択の幅が広がったため、ＹＳＮの利用は横ばい状況にあるなど、ＹＳＮの構築当時と比べ、民間通信サービスは急速に拡大・多様化しております。 こうした国等の動向や本県の情報通信環境の変化を踏まえると、私は、ＹＳＮのあり方を見直すべき時期に来ているのではないかと考えております。知事は、ＹＳＮの果たしてきた役割をどのように評価をしておられるのか、また、今後のＹＳＮのあり方についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、地域防災力の強化についてお尋ねをいたします。 昨年七月の豪雨災害は、防府市や山口市など、特に県央部の地域にまことに甚大な被害をもたらしたことは、決して忘れることができないことであります。 こうした状況の中、二井知事は、この災害を貴重な教訓ととらえ、本県の防災体制を足元から見直す必要があると判断され、災害後間を置かず、昨年九月には、今後の防災対策上、重要な課題を洗い出された上で、専門家等からなる四つの検討委員会を県防災会議のもとに設置をされました。 そして、各委員会では、関係者の精力的な審議等を進められ、昨年末までにはほぼ検討を終えられ、年明けの一月十五日には、四つの委員会が共同開催され、各委員会の検討結果が報告され、今後の防災対策が
取りまとめられました。 その結果報告によりますと、四委員会のうち、「消防・防災連携推進検討委員会」では、今回、避難勧告がおくれたことへの指摘などから、市町の防災対応力の強化が重要な課題であるとされています。そして、市町では、専任の防災担当者が少なく、大半は総務課の職員が兼務している現状にあり、専任職員の配置・増員や危機管理意識の向上等が求められ、また同時多発的な災害に対しては、円滑な応援部隊の派遣等が可能となる消防の広域化等が必要であると提言をされております。 その中で、私は特に、市町が今後優先的に対応すべき重要な課題としては、自主防災組織の育成強化が上げられると考えております。 災害時に住民の被害を最小限に食いとめるには、日ごろから防災意識を高め、いざ災害が起こったときには、地域内で速やかに情報の伝達が行われ、早い時期での避難が自主的に行われるようになることが重要であります。そして、そのためには、地域でお互いに助け合う自主防災組織が結成をされ、その活動が活発化していることが極めて効果的であると考えます。 そこで、私の地元山口市における自主防災組織率を見ますと、昨年四月現在で六六・八％と、県平均である六七・一％とほぼ同じ水準ではありますが、決して誇れるほどの高い組織率ではありません。山口市の一地区であります秋穂地区に限って見ますと、現在、自主防災組織の設立に向け取り組まれておりますが、現状は三十二地区のうち、現在までに規約に基づき設立された防災組織は四地区にとどまっているのが実情であります。組織率の向上は急務であります。 しかしながら、地域で皆さんの声を聞いてみますと、自主防災組織を結成しようとしても地域住民の皆さんの理解や協力が得にくいとか、組織を立ち上げたとしても何をしたらいいのかわからないとか、あるいはまた、若い人が参加しないので難しいなどといったような意見が多くあります。組織の必要性はわかるが、組織化に向けては、現実的には大変課題が多いというのが現状のようです。 そこでお尋ねしますが、県では、来年度の新規事業として、自主防災組織の育成強化のための事業、地域防災活性化推進事業を進められようとしておられ、私もこれに大いに期待をするところでありますが、こうした事業を通じて、地域における自主防災組織の育成強化にどのように取り組まれるお考えなのかお伺いをいたします。 次に、福祉・医療問題に関して障害者スポーツの振興についてお尋ねをいたします。 平成二十三年十月、「おいでませ！山口国体」の開催にあわせて、第十一回全国障害者スポーツ大会「おいでませ！山口大会」が開催されます。 御承知のとおり、全国障害者スポーツ大会は、障害者スポーツの全国的な祭典であり、本県では初めての開催となります。山口大会では、県内各地で正式競技十三競技、オープン競技一競技が実施をされ、全国から約五千五百人の選手団がここ山口県に集われます。 県では、開催を一年後に控え、大会運営を支えるボランティアの募集やバリアフリーに配慮した会場整備など、円滑な大会運営に向け開催準備を進められておりますが、私は、この大会を成功させるためには、多くの県民が大会に積極的に参加され、大会を盛り上げていくことが重要であると考えております。 また、この大会の目的は、障害のある選手が競技等を通じスポーツの楽しさを体験するとともに、多くの人々が障害に対する理解を深め、障害のある人の社会参加を促進することとされていますが、私は、参加される本県選手の皆さんが、日ごろの練習の成果を発揮され、優秀な成績をおさめることもとても大切なことだと思っております。 本県の現在の競技力は、昨年の新潟大会の成績を見ますと、十一名の選手が十五種目において第一位になられておりますが、全国的に見てもトップクラスには及ばない状況にあります。県では、これまでもキラリンピックの開催などを通じて障害者スポーツの振興を図ってこられましたが、山口大会に向けて選手の競技力の向上に取り組まなければなりません。 さらに、山口大会に向けて競技力を向上していくことが、大会終了後の本県障害者スポーツの振興にもつながるものであり、今回の山口大会を今後の障害者スポーツの振興の契機ともしなければならないと考えております。 そこでお尋ねをいたしますが、県では、障害者スポーツの振興に向けて、今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。 次に、山口宇部空港の利用促進についてお尋ねをいたします。 県ではこれまで、年間百万人の目標を掲げ、利用促進に取り組まれているところでありますが、利用客は、平成十五年度の九十六万人をピークに下がり続け、昨年の利用者数は、二社乗り入れが始まった平成十四年度以降、最低となった昨年度の八十五万人をさらに下回り、八十万人を大きく割り込む見通しと厳しい状況となっております。 一方、長引く景気の低迷等により、航空会社の経営環境は深刻であります。御案内のとおり、日本航空は、現在、企業再生支援機構のもとで再建に向けた取り組みが行われ、静岡空港を初めとして、本年六月までに十二路線の廃止を明らかにしたところであります。また、会社更生法を申請した一月十九日に公表された事業再生計画では、さらに平成二十四年度までに国内十七路線から撤退するとのことであります。 また、全日空についても、コスト削減を中心とした大幅な収益改善策を実施したにもかかわらず、最終損益が三百五十一億円になると発表されるなど、経営環境は厳しくなっております。 現時点で、山口宇部空港に就航する路線については現在の運航が維持されるものと聞いておりますが、利用客の低迷が続けば、路線廃止や減便等につながりかねません。撤退や減便という事態になれば、山口宇部空港の利用者はさらに減少し、本県の地域経済にはかり知れない影響が出ることが懸念をされ、早急に、本県の空の玄関である山口宇部空港の一層の利用の促進を図ることが重要であると考えます。 そこで、二点のお尋ねをいたします。 まず一点目として、来年度、山口宇部空港の利用促進に向けた取り組みをどのように展開されるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。 二点目は、厳しい経営環境にある航空会社への支援対策についてであります。 国においては、国内の各地域がそれぞれの特色を生かし持続的な成長を続けていくためには、航空ネットワークの維持・発展が不可欠であるとの認識のもとに、航空需要の喚起や運航コストの削減、空港使用料の軽減など、さまざまな航空事業経営基盤強化のための支援施策が行われております。 県においても、平成十一年四月から、着陸料の三分の一減免を実施されておりますが、今後とも厳しい航空事情が予想される航空会社に対して、引き続き制度の維持・拡充なども必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、企業局の経営に関し、まず、工業用水道事業についてお尋ねをいたします。 さて、山口市では、昨年の七月の記録的な豪雨により、
上水道が長期間にわたって断水をし、市民生活に極めて大きな影響を与えたことは、記憶に新しいところであります。 私も、行政の長として、また、一時期、山口市水道事業管理者として
上水道事業にかかわってきましたが、過去の台風被害による長期間の停電時でさえ断水することもなく安定的に給水が可能であったことから、当地域においては、飲料水については常に安定的に給水されるものと確信をしており、地震であればいざ知らず、豪雨の影響で長期間断水することは想定をしておりませんでした。 市民のライフラインを一年三百六十五日安定的に供給していくことがいかに重要であるか、改めて認識を新たにし、危機管理の難しさも痛感したところであります。 これは、企業局の運営している工業用水についても全く同様であります。基礎素材型の工場が数多く立地している本県にとって、工業用水は企業活動を支えるライフラインであり、安定給水を確保することはまさに生命線であります。 本県の工業用水道は、
上水道と同様に施設の老朽化が進行しており、万一の漏水事故に備えて対策を施していくことが大きな課題の一つであります。 こうした中、地方公共団体では、税収が大幅に落ち込む中、歳出の見直しや民間委託の推進など、さまざまな取り組みにより、懸命の行財政改革が推進されており、地方公営企業においても一層の経営の健全化が求められております。 企業局では、平成十六年度からスタートした「第一次経営計画」に基づき経営改善の努力を重ねられ、借入金残高を縮減されるなど一定の成果を上げておられますが、依然として経営環境は厳しく、引き続きたゆまぬ経営努力が必要であります。 一方、県内企業も、世界的な金融危機を発端とした急激な景気の落ち込みにより、経営環境は激変をし、大変厳しいリストラを迫られております。 地域経済の振興を図る上で、工業用水を安定的に供給することは不可欠であり、企業局には、その要請にこたえていく使命があります。また、そのためには、何よりも安定的な経営基盤を確立することが必要です。 そこでお伺いいたします。企業局では、新たな経営計画を策定されたと聞いておりますが、工業用水の安定供給に向け、どのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。 次に、電気事業についてお尋ねいたします。 本県の電気事業は、河川総合開発事業として工業用水とともに建設をされ、工業用水を優先した水運用を行っている特殊性もあり、引き続き県企業局で電気事業を行うこととされておりますが、近年の異常気象による渇水リスクへの対応も必要であります。 また、近年、低炭素社会の実現や地球温暖化の防止に向けて、二酸化炭素を発生しない、再生可能エネルギーである水力発電は、太陽光発電や風力発電と並び、世界的に大きな期待が寄せられております。そうした意味において、県内で十カ所の水力発電所を運営する企業局の果たす役割には大きいものがあると考えます。 企業局では、新たな経営計画においても、引き続き水力発電事業を継続されていかれるとのことですが、私としては、さらに一歩踏み込んで、地球温暖化防止等の視点も踏まえ、今後の事業に取り組まれてはどうかと思う次第であります。 そこでお尋ねをいたしますが、企業局として新たな事業に取り組まれる予定があればお示ししていただきたいと思います。 最後に、教育行政について、藤井教育長にお尋ねいたします。 藤井教育長におかれては、この三月末をもって退任されることとなっておりますが、就任以来、二期八年間、県教育の改革や振興発展に取り組んでこられたところであります。心から敬意と謝意をあらわすものであります。 藤井教育長が就任された平成十四年は、いじめ・暴力行為等の問題行動や不登校の増加のほか、学力低下、そして家庭・地域教育力の低下などさまざまな教育課題が指摘されるとともに、完全学校週五日制の導入や現在の学習指導要領の実施など、教育制度や内容が大きく変わる時期であったと思います。 激しく変化する社会経済情勢にある今日、折しも平成二十三年度から順次、新学習指導要領の本格実施が予定されているなど、藤井教育長が就任されたときと同じように、教育は大きな転換期を迎えようとしております。 そこで、教職員など本県教育に携わる方々等へのメッセージの意味も含め、これまでの経験等を踏まえ、これからの山口県教育について、藤井教育長の思いをお聞かせいただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○副議長（柳居俊学君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 私からは、やまぐち情報スーパーネットワーク、いわゆるＹＳＮについてお答えをいたします。 高度情報通信社会が到来しつつありました平成十年当時、本県では、採算性の面から民間事業者による高速情報通信網の整備が進んでいない状況にあり、行政主導で整備を進めないと高度情報通信社会への対応がおくれるのではないかと懸念をされたところであります。 このため、私は「山口県情報スーパーハイウェイ構想」を策定をし、民間事業者による情報通信網の整備を先導する役割を果たすという観点から、将来的には民間サービスに移行することを前提に、ＹＳＮの構築を進めることにいたしました。 そして、平成十三年七月に、自設の光ファイバー網としてＹＳＮの運用を開始をいたしますとともに、ＹＳＮを県民生活の向上や地域の振興につなげていくために、実証事業を行いながら、例えば「スクールネットワーク２１」や「医療情報ネットワークシステム」など、教育、医療、防災、産業等の多様な分野の公共アプリケーションを提供してまいりました。 同時に、地域イントラネットやケーブルテレビの整備を支援をし、これらとＹＳＮを接続することにより、県内各地域を結ぶ高速情報通信環境の整備を進めますとともに、ＹＳＮを活用して、中山間地域におけるケーブルテレビのエリア拡大や携帯電話の不感地域の解消を図ってまいりました。 こうした県の取り組みに加えまして、ＹＳＮの整備を契機に、民間事業者による通信網整備が促進をされました結果、ブロードバンド世帯カバー率は、本年度末には、ほぼ一○○％となることが見込まれますとともに、民間による低廉・高品質のさまざまな情報通信サービスが提供されるようになっております。 このように、民間事業者による情報通信網の整備を先導するという、ＹＳＮの所期の目的はおおむね達成できたものと考えております。 加えて、お示しのありましたように、国や他県においては情報通信政策の転換が進められていることも踏まえまして、現在、今後のＹＳＮのあり方について、民間事業者への譲渡も含め検討を進めているところであります。今後、ＹＳＮを利用している市町や民間企業への対応も考慮しながら、早期に結論を出したいと考えているところであります。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。
○副議長（柳居俊学君） 岡田総務部長。 〔総務部長 岡田実君登壇〕
◎総務部長（岡田実君） 地域防災力の強化についてのお尋ねにお答えをいたします。 災害時の住民被害を軽減するためには、お示しのありましたように、地域住民の防災意識の高揚や的確な避難行動等につながる自主防災組織の果たす役割が重要なことから、県といたしましても、その育成強化に努めてきたところであり、これまでの取り組みによりまして組織率は着実に上昇し、昨年四月現在で六七％となっておりますが、依然全国平均を下回っており、また、市町別に見ましても、低いところでは三○％台の自治体もある状況です。 こうした中で、自主防災組織の育成強化は、本来、市町の責務とされておりますが、昨年七月の豪雨災害を受けて設置をいたしました「消防・防災連携推進検討委員会」からの提言も踏まえまして、県としても、その取り組みを加速化していく必要があると考えております。 このため、明年度予算案におきましては、自主防災組織の育成強化を図るための新規事業も盛り込み、各市町等が共同で、消防団や消防クラブ等の参画も得て、新たに立ち上げる「県自主防災組織推進協議会」が実施する、自主防災リーダー育成事業に対して支援を行うなど、全県的な取り組みを推進していくこととしております。 また、御指摘もありました、自主防災組織に係る大きな課題である組織の立ち上げ方や、活動の活性化のための学習会や訓練の方法等につきましては、こうした分野の指導に豊富な実績を有するＮＰＯ法人へ研修の運営を委託いたしまして、例えばハザードマップを活用して災害時の的確な対応等を学ぶ、図上訓練の手法を取り入れるなど、受講者が効果的にノウハウを習得できる、先進的・実践的な研修となるよう努めていく考えであります。 県としては、こうした取り組みを通じて、災害時に重要な役割を担う自主防災組織の活性化と加速化プランに掲げる目標組織率八○％以上の達成に向けて、市町や消防機関・団体等と連携しながら、地域防災力の強化に一層取り組んでまいります。
○副議長（柳居俊学君） 今村
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 今村孝子さん登壇〕
◎
健康福祉部長（今村孝子さん） 福祉・医療問題に関して、障害者スポーツの振興についてのお尋ねにお答えいたします。 全国障害者スポーツ大会「おいでませ！山口大会」まで残すところ五百八十九日となりました。この大会には、約三百人の本県選手の出場が見込まれますことから、県といたしましては、その育成・強化に向け、県障害者スポーツ協会や種目別団体と連携して、強化選手の指定や合同練習、県外遠征等に計画的に取り組んでいるところです。 こうした中、お示しの新潟大会では、初参加の選手が全体の六割に達し、また、知的障害・聴覚障害のバレーボールチームが中四国予選を勝ち上がって出場するなど、競技力の底上げは着実に進んでいると考えておりますが、山口大会に向けましては、本県選手がすべての競技に参加し、できる限り上位に進出できるよう、取り組みをさらに加速する必要があります。 このため、来年度におきましては、競技種目ごとに取り組むべき課題を明らかにし、選手の養成・確保から競技力の強化まで一貫した対策を講じることとしており、この中で、全国トップレベルの選手を招いた競技講習会等にも取り組んでまいります。 また、チームの育成・強化が急務となっている種目につきましては、福祉施設や学校、地域のスポーツクラブ等に働きかけて参加選手の拡大を図るとともに、専任コーチを配置してチーム力の向上に努めてまいります。 さらに、山口大会に向けた取り組みを通じて、障害者のスポーツへの参加意欲を高め、県民の理解と支援を広げながら、新たなスポーツ種目の普及や身近に利用できるスポーツの場づくり、さまざまなレベルの大会の開催などを関係団体と一体となって積極的に進めてまいります。 県といたしましては、今後とも、障害者が希望やニーズに応じてスポーツに親しみ、社会参加が促進されるよう、山口国体・山口大会の開催を契機に新たに整備する陸上競技場や水泳プールなどを有効に活用しながら、障害者スポーツの一層の振興に取り組んでまいります。
○副議長（柳居俊学君） 小田
地域振興部長。 〔
地域振興部長 小田由紀雄君登壇〕
◎
地域振興部長（小田由紀雄君） 山口宇部空港に関する二点のお尋ねにお答えいたします。 山口宇部空港につきましては、平成十四年の二社運航体制以降、九十万人台の利用実績を確保してきましたが、一昨年秋からの世界的な不況が大きく影響し、ビジネス需要の割合が高い山口宇部空港の利用者が急速に落ち込んでおり、こうした状況が続けば、県民の利便性の低下につながりかねないことから、空港の利用促進が喫緊の課題となっております。 このため、県といたしましては、明年度、山口宇部空港緊急利用促進対策事業を創設し、官民挙げて利用者の確保に取り組むこととし、山口発の旅行商品の広告掲載やチラシの作成を支援することにより、山口宇部空港を利用した旅行客の増加につなげますとともに、他空港と競合関係にある下関地域のビジネス客を確保するため、事業所向けのキャンペーンを展開するなど、即効性のある事業を実施することといたしております。 また、県内への宿泊を組み込んだ魅力的な旅行商品を企画する滞在型旅行推進事業において、新たに首都圏から山口宇部空港を利用した誘客を図ることとし、これにより一万人程度の利用を創出するということにいたしております。 次に、航空会社への支援策についてです。 山口宇部空港は、本県の空の玄関として、交流人口の拡大による地域活性化を図る上で大きな役割を果たしており、この航空路線の維持・安定を図ることは極めて重要です。 山口宇部空港につきましては、現時点、現行の運航体制が維持されると伺っておりますが、お示しのとおり、国においては、航空会社の厳しい経営環境を踏まえ、空港使用料の軽減などの支援策を実施しておりますので、県といたしましても、山口宇部空港の航空路線の公共性・重要性にかんがみ、既に実施している着陸料の三分の一減免の拡充も含め、関係部局と連携して検討してみたいと考えております。
○副議長（柳居俊学君） 児玉
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者 児玉啓一君登壇〕
◎
公営企業管理者（児玉啓一君） 企業局の経営に関し二点のお尋ねのうち、まず、工業用水についてです。 「住み良さ日本一の元気県」を実現していく上で、産業の振興は不可欠であり、工業用水は、その重要なインフラとして大きな役割を果たしております。 このため、企業局では、その安定供給に向けて、「第一次経営計画」に基づき、経営基盤の強化に取り組んできましたが、近年、企業局や受水企業を取り巻く経営環境は、地方行財政改革の進展や世界的な景気の低迷など大きく変化をしております。 ついては、こうした変化に的確に対応できるよう、このたび、平成二十二年度から二十四年度までを計画期間とする、新たな「第二次経営計画」を策定いたしました。この計画においては、企業経営の基本方針として三つの柱を掲げております。 第一の柱は、安定供給体制の確保です。 工業用水を安定的に供給するためには、お示しのありました施設の老朽化への対応や、主要管路の二条化・ループ化によるバックアップ体制の整備など、さまざまな対策が必要となります。 このため、新たな計画期間中においても、各水系ごとに積み上げた「施設整備十カ年計画」に基づき、計画的な施設整備を実施し、本来の使命である安定供給に努めてまいります。 また、近年の渇水傾向に対応し、ハード・ソフトの両面から、中長期的な視点に立った渇水対策の検討を進めていくこととしております。 第二の柱は、経営効率化の推進です。 将来にわたり安定供給対策を確保していくためには、それを支える経営基盤の強化に向けて、なお一層の経営の効率化を推進していくことが必要不可欠です。 このため、新たな需要開拓や経費支出の効率化、また内部留保資金の確保や企業債のさらなる縮減等について、第三者機関による外部評価もいただきながら、適切な進行管理に努めてまいります。 また、第三の柱である地域・環境への貢献についても、水源涵養機能の向上に向けた水を守る森林づくりや、地域との共生のための河川環境の保全活動等に、これまで以上に積極的に取り組みます。 次に、電気事業についてです。 近年、地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素を排出しない水力発電への期待が高まっております。 こうした中、新たな立地箇所が限られている大規模な水力発電に対し、既存の施設の落差を有効に活用した小規模な発電、いわゆるマイクロ水力の開発が脚光を浴びております。 ついては、企業局においても、このマイクロ水力開発に取り組むこととし、新年度、阿武川ダム下流の萩市相原地点を対象に実現の可能性を調査し、その採算性等について検討を行います。 企業局としては、今後とも、豊富かつ良質で、低廉な工業用水と、環境に優しいクリーン・エネルギーである水力発電を安定的に供給し、産業の振興や地域の活性化に貢献してまいります。 〔児玉
公営企業管理者の発言中、柳居副議長にかわり、島田議長が議長席に着く〕
○議長（島田明君） 藤井教育長。 〔教育長 藤井俊彦君登壇〕
◎教育長（藤井俊彦君） 山口県の教育につきまして、最後の答弁の機会をいただきありがとうございます。 私は、これまで、本県の教育力の向上を目指し、本県の教育風土であります、一人一人の個性を大切にし、その可能性を伸ばしていく、このことも踏まえながら、時代の要請や教育課題に対応するために、三十五人学級化や高校の再編整備、特別支援教育への移行、また、専門的な教育相談支援機能の構築など、学校や教育行政基盤の整備充実を図りますとともに、学力の向上、いじめや不登校対策、食育と遊びスポーツと読書による子どもの元気創造、さらに進学や就職等の進路対策、部活動の活性化など、教育活動の充実を図る教育改革を進めてきたところであります。 お示しのありましたように、教育基本法が改正され、新学習指導要領が示されるなど、教育改革は新たな段階に入っていると考えております。 特に、社会経済情勢がより複雑・多様化する、そういう時代だからこそ、子供たち一人一人が夢や目標を持って主体的に社会に参画し、ふるさとに誇りと愛着を持ち、あすの山口県を創造していく、しっかりとした生きる力をはぐくんでいくことが重要であると考えております。 また、人づくりは、県づくりの基盤となるものであります。教育は、終わりのない継続的な営みとして、不易と流行を十分に見きわめながら取り組んでいく必要があると考えております。 こうした認識のもとで、本年度、次期実行計画の策定作業の中で、新たに「キャリア教育」「コミュニケーション能力を育む教育」「地域や伝統、文化を踏まえた教育」、この三つを教育活動を展開する基軸とすることを検討してきたところであります。 今後は、これまで築いてきた教育基盤の上に立って、この三つを基軸とし、新学習指導要領等を踏まえた教育内容や、その時々の教育課題への対応などを、各学校において教職員が一体となって、あらゆる教育活動の中で創意工夫しながら織り込んでいくことにより、教育内容の充実と質の一層の向上を図って、山口県らしい教育を推進していただきたいと考えております。 教育の推進に当たりましては、「一人ひとりの夢の実現」という本県の教育目標や、さまざまな教育課題を、学校や家庭、地域が共有し、連携を強化しながら、県民総参加で、さまざまな取り組みを一つ一つ積み上げていくことにより、本県の次代を担っていく子供たちをはぐくんでいくことが大切であると考えております。 これまで長い間、山口県教育に御理解と御協力をいただき、まことにありがとうございました。今後とも御支援をいただきますよう心からお願い申し上げまして、答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（島田明君） これをもって、一般質問及び提出議案に対する質疑を終結いたします。 ───────────────────── 委員会付託の省略について
○議長（島田明君） ただいま議題となっております議案第四十一号の人事案件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島田明君） 御異議なしと認めます。よって、議案第四十一号の人事案件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 ───────────────────── 表 決
○議長（島田明君） これより議案第四十一号の教育委員会の委員の任命について、同意を求めるの件を採決いたします。 本件は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（島田明君） 起立全員であります。よって、議案第四十一号 教育委員会の委員の任命について、同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。 ───────────────────── 委員会付託
○議長（島田明君） ただいま議題となっております議案第一号から第四十号まで及び議案第四十二号から第五十九号までをそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 今期定例会において受理した請願は二件であります。これをお手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── 委員会審査の期限について
○議長（島田明君） ただいま常任委員会に付託いたしました議案及び請願については、三月十七日までに審査を終わるよう期限をつけることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島田明君） 御異議なしと認めます。よって、議案及び請願については、三月十七日までに審査を終わるよう期限をつけることに決定いたしました。 ───────────── 休会について
○議長（島田明君） 三月十八日は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島田明君） 御異議なしと認めます。よって、三月十八日は休会することに決定いたしました。 ─────────────
○議長（島田明君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後一時四十七分散会 ─────────────
地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 島 田 明 副 議 長 柳 居 俊 学 会議録署名議員 河 野 亨 会議録署名議員 河 北 洋 子...